医療事故調査制度会員アンケート結果

「医療事故調査制度に関するアンケート」のまとめ
愛知県保険医協会「勤務医の会」では、今国会に提出が予定されている「医療事故調査制度」について、開業医会員も含む全会員を対象に、アンケート調査を行った。
医療事故調査制度案は病院だけでなく歯科診療所も含む全ての医療機関が対象となり、医療事故が発生した場合は全ての医療機関で事故調査委員会の設置が求められるなど、看過できない内容が多いが、制度案の周知が不十分なため、会内でも議論が十分でないと思われるため、制度の概要を周知する目的も含んでのアンケート調査とした。
アンケート用紙を愛知保険医新聞２月１５日号に折り込み、ファクシミリなどによる返送をお願いし、２月２８日までの短期間での集約とした。
アンケートでは、(1)この制度が国会提出予定であることを知っていたか、(2)制度の概要を知っているか、(3)賛成か反対か、(4)賛成、反対の理由と制度案についての意見を聞いた。
回答は医科開業医６０人、医科勤務医１３人、歯科開業医２４人、不明３人の合計１００人から回答を得た。（回収率は１．１％）
事故調査制度が国会に提出される予定であることを「知っていた」は２６人、（２６％）、「知らなかった」は７３人（７３％）。(2)の制度の概要を「知っていた」は１９人（１９％）、「知らなかった」は８１人（８１％）と、この制度案の周知が不十分であることがうかがえる。
そのため、この制度についての賛否について、「どちらでもない」が５４人（５４％）と反対の３６人（３６％）、賛成の３人（３％）よりも多い結果となっている。
また、制度案について反対の理由は「院内調査の費用を医療機関の負担とすること」が一番多く、「院内に調査委員会の設置」、「調査報告書が遺族への交付」、「第三者機関による調査の実施」が続いてほぼ同数で　あげられている。
「第三者機関による調査の実施」は賛成の意見にもあげられており、新しい制度や第三者機関に対する期待もあげられている。
寄せられた主な意見には、審議が十分でない点や周知されていないこと、「再発防止」でなく「責任追及」が制度化される事への不安の声が多い。
新しい制度案を含む「医療・介護総合法案」は医療、介護のあらゆる分野を一括で改悪する法案であり、勤務医の会では、寄せられた意見をもとに、廃案とするためにも働きかけを強めていきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　（2014年３月23日）