任意予防接種

要請項目～予防接種について～
○流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。

子どものインフルエンザ
子どものインフルエンザワクチンの助成制度を実施している自治体は４自治体増え、１６市町村（同３０％）。知多市・南知多町・設楽町・東栄町・豊根村では自己負担無料で実施している。助成対象については安城市や設楽町では１８歳までの子どもを対象にしている一方、中学校３年生のみ（稲沢市、豊明市）、中学校３年生と高校３年生のみ（江南市、東海市、大府市、知多市、南知多町）など範囲を限定している自治体もある。より広い対象での実施が望まれる。
子どもや障害者の健康を守り、学級閉鎖や看病のため仕事を休まざるを得ない親の負担を減らすためにも、すべての自治体でインフルエンザワクチンの助成制度があることが望ましい。

おたふくかぜ
おたふくかぜワクチンについて助成を行っている自治体は１８市町村（県内自治体の３３％）。
おたふくかぜを巡っては、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会で定期接種化の検討が行われている。また、日本耳鼻咽喉科学会の調査では、２０１５・２０１６年の２年間で、少なくとも３４８人がおたふくかぜの合併症による難聴と診断されていることから、学会として定期接種化を求めている。
おたふくかぜワクチンは２回接種が望ましいとされており、飛島村が新たに２回の助成を開始した。県内で助成回数を２回としているのは５市村となった。より良い制度とするためにも２回接種の助成も検討するべきである。
自治体キャラバンでは、国に対してムンプス難聴やその後の後遺症を防ぐためにも早急に定期接種化することを求めることとあわせて、市町村に対しては国の定期接種化を待つことなく助成制度を創設・充実するよう要望している。

帯状疱疹
帯状疱疹ワクチンは、名古屋市に次いで今年度から刈谷市が助成を開始した。帯状疱疹は加齢に伴い増加する傾向にあり、５０歳を境に発症率が急激に上昇し、７０歳以上での発生頻度は１０００人あたり１０人以上となる。合併症や帯状疱疹後神経痛によって長期にわたって苦しむ患者が多いことから高齢者が健康に生活するためにもワクチンによる予防が重要であり、自治体での助成制度創設を求めていく。

麻しん
定期接種から漏れた人に対する麻しんワクチンついては、岡崎市が新たに助成を開始した。これにより助成制度を実施している自治体は５市（同９％）となった。
麻しんについては、２０１８・２０１９年と連続して、未接種または１回接種の住民を中心に流行しており、流行を防ぐためにも緊急に助成制度の創設が求められる。同じく流行している風しんは、国が定期接種の追加対策を実施しており、麻しんへの対応も求められる。国に対して麻しんの定期接種化を求めるとともに、当面の緊急措置として自治体での助成制度創設を求めていく。
近年、ワクチンで防ぐことのできる疾患はワクチンで防ごうと各地で助成を求める声が広がり、小児用肺炎球菌ワクチンやヒブワクチン、ロタウイルスワクチンなどが定期接種化され、任意接種ワクチンを助成対象とする自治体も増加している。自治体キャラバンでは今後も任意接種ワクチンの助成を自治体に訴えていく。

記号はそれぞれ次の通り。
◎：自己負担無料で実施
○：助成を実施
―：任意での助成制度はなし　
※美浜町は育児用品助成事業の中で２万円限度に助成
２０２０年１０月以降に変更されたものはゴチックで表記した

妊産婦健診

要請項目～健診・検診について～
○産婦健診の助成回数を２回に拡充してください。

産婦健診
産婦健診事業は２０１７年４月、産後うつの防止などを目的に国が創設した。実施主体は市町村で、健診費用の２分の１を国が、残りを市町村が負担している（最大２回まで）。
２０１９年４月からは県内すべての市町村で助成が実現した。また、助成回数を２回に設定しているのは、２０２０年１０月から４市町拡大し、２０市町村（同３７％）となった。
産婦健診を２回助成している自治体では、産婦健診の受診率が約８０％で、そのうち産後うつの支援が必要と判定された受診者が約１０％いるという結果も示されている。
２０１５～１６年に妊娠中から産後１年未満の女性で死亡した３５７人のうち、自殺が１０２人で、その原因の一つに産後うつが考えられるとの報道もある。自治体では出産から子育てまで包括的に支援する子育て世代包括支援センターや産後ケア事業などの整備も進められており、様々なアプローチでの施策が重要であることは言うまでもない。産後のうつを早急に発見し、きめ細やかなフォローを行うために、今後も産婦健診の２回助成の実施を求めていく。

福祉医療

要請項目～福祉医療制度について～
○精神障害者医療費助成制度の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
○妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

精神障害者医療費助成制度
身体障害者、知的障害者は障害者医療の助成対象として一般の病気も対象となっている。しかし精神障害者は県の助成対象が精神疾患における入・通院のみを対象としており、各市町村が独自に一般の病気に対象を拡大してきた。高浜市が２０２１年度から全疾病対象の制度にしたことで県内すべての自治体で全疾病対象の制度になったことは高く評価したい。
自立支援医療（精神通院）対象者についても、２０２１年度から清須市が新たに実施し、４７市町村（同８７％）は精神障害者手帳を所持していなくても、通院の精神疾患に係る自己負担部分を無料としている。無料としていないのは７自治体のみである。
精神医療は、経済的負担が病状にもたらす影響も大きいことを考慮し、すべての市町村で手帳所持の有無に関わらず無料とすることが求められる。同時に、愛知県に対して県制度の拡充の声を市町村からあげることが求められる。

妊産婦医療費助成制度
妊産婦医療費助成制度の創設については、妊娠中には様々な合併症を発症するリスクも高まることが知られており、日本産婦人科医会も制度の創設を要望している。
県内で新たに東浦町・武豊町・設楽町がそれぞれ全疾病を助成対象とした制度を創設した。設楽町では母子手帳交付月の初日から出産（流産を含む）翌月末までの期間を助成の対象としている。これまで県内では東海市が産婦人科での受診を対象に実施していたが、全疾病を対象とした制度は県内にはなく画期的な成果と言える。全国では岩手県・栃木県・茨城県・富山県が県として助成制度を実施している。栃木県では、母子手帳の交付を受けた月の初日から出産（流産を含む）した月の翌月末日まで全疾病を対象に助成している。
妊産婦医療費助成制度については、国や県単位で行うことが重要である。しかし、妊産婦が安心して子どもを産み、育てられる環境の整備は喫緊の課題であることから、国や県での検討状況に関わらず各自治体で制度創設することが求められる。