7月31日で、後期高齢者や多くの市町村国保加入者の被保険者証の有効期限が切れた。厚労大臣は、患者の不利益にならないよう対策を講じていると説明しているが、さらなる事務的負担を医療機関に押しつける内容になっている。これまでも、オンライン資格確認ができなかった場合の取扱いについて、事務連絡や疑義解釈が出されているが、医療機関に周知されているとは言い難く、「不詳レセプト」が摘要欄の記載不備で返戻されるなど、医療機関に経済的損失も与えている。また、一部負担金徴収や資格確認に必要な提示物をめぐって、患者とのトラブルも招きかねない。
　協会では医療機関の負担を減らすよう、要望書を厚労大臣、支払基金愛知支部、愛知県国保連合会に8月12日に提出した。厚労省には医療機関に負担がかからないよう審査支払機関や保険者に対して適切に指導をすること、また審査支払機関に対しては、通知や事務連絡に則り適切に対応することを求めた。
　保険医新聞8/25号６面には、有効期限切れ保険証で受診した患者やマイナ保険証で資格確認ができなかった場合などの取扱いについて解説しているので、併せて確認いただきたい。
今後、レセプト返戻や患者とのトラブルなど、困った事例があれば、協会までお寄せいただきたい。