国保の改善について

要請項目～「国保の改善について」（抜粋）～
①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
③資格証明書の発行は止めてください。
④７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。

保険料（税）の引き下げ、法定外繰入
国は保険料統一を含む国保制度改革をめざし、一般会計からの法定外繰入をなくす「赤字解消計画」を推進している。２０２０年度から、「保険者努力支援制度」によって一般会計から国保特別会計に独自に法定外繰入を行う市町村に対し、国からの予算を減らす措置を導入した。都道府県と市町村の国保行政を国が採点し、“成績が良い”自治体に交付金を増やす仕組みである。
しかし、国は保険料率を急激に引き上げて混乱が生じることのないような配慮を求め、県も「保険料（税）の急激な変化がないように配慮」「当面の保険料の統一は困難」（県国保運営方針）としており、一般会計からの法定外繰入の解消についても期限を明言せず柔軟な姿勢となっている。各市町村が一般会計法定外繰入を継続・拡充する努力をしながら、保険料（税）の維持・軽減を図ることが重要である。
２０２１年４月から新しい「愛知県国保運営方針」となるが、県内一律の統一保険料は導入せず、市町村が賦課・徴収を行うことや、市町村が保険料（税）の独自減免などを行うことに対しても引き続き制限は加えないなど、県に対してはこうした方針を継続・拡充するよう求めたい。
県内５４市町村の１人あたり平均保険料（税）をみると、全体として維持しており、市町村が保険料引き上げに慎重姿勢であることがうかがえる。２０１９年度より保険料を引き上げたのは３０市町村（５６％）、引き下げたのは２４市町村（４４％）だった。また、一般会計からの法定外繰入を増やしたのは２３市町村（４３％）、減らしたのは２５市町村（４６％）だった。１人あたりの保険料が最も高いのは、南知多町１１万２,１８０円、次いで田原市１０万４,３８２円となっており、加入者の負担は大きい。

１８歳未満の保険料減免
社会保険などでは、扶養家族が増えても保険料は増えないが、国保では生まれたばかりの赤ちゃんにも均等割がかかる。少子化が問題となっているが、国保でも子どもが増えても保険料が増えない制度が求められている。国の制度改革で「子どもの被保険者が多い自治体への支援」を目的に「特別調整交付金」が作られ、「１８歳までの均等割減免」が広がっている。一宮市・大府市・田原市が均等割の３割減免、設楽町が均等割の五割減免を実施している。
厚労省は、２０２２年度から未就学児の保険料を半額にすることを決め、２０２１年の通常国会に関連法案を提出した。市町村で国の取り扱いに上乗せしてさらに減免できるよう引き続き改善を求めたい。

資格証明書・短期保険証の交付
２０２０年６月１日現在の愛知県内の国保加入世帯のうち１０万４０６世帯（１０.６％）が保険料（税）を滞納し、短期保険証や資格証明書が発行されている。政府は、コロナ感染症対策として資格証明書発行世帯に対して短期保険証を発行するか、資格証明書でも保険証発行者と見なして取り扱う措置を講じた。
これを受けて名古屋市も、資格証明書発行世帯に短期保険証を発行したが、１０月以降はコロナ感染症にかかわらず、被保険者全世帯に保険証を交付する取り扱いに変更した。
これらの取り扱いを受けて、県内で資格証明書を発行している自治体は前年比で減少し、１３市町村（２４％）となった。正規の保険証で安心して受診できるよう改善を求めたい。

７０歳～７４歳の高額療養費申請簡素化
７０歳～７４歳の高額療養費について２度目以降の申請をしなくてもよくする簡素化を国が通知したことを受け、高額療養費の支給申請を「簡素化」しているのは、２３市町村（４３％）で昨年の１１市町村から倍増。「検討中」も２４市町村（４４％）あり、さらなる改善が期待できる。
さらに、２０２１年度からは６９歳以下についても２度目以降の申請手続きを簡素化できることになった。ただし、市町村の判断で可能という取り扱いであり、全市町村での簡素化実施を求めたい。