「か強診」、「歯援診２」の施設基準の届出数が、２０２０年１２月時点で前年に比べ大幅に減少していることが、日本歯科総合研究機構が公表したデータで明らかになった。各施設基準は、２０１８年４月改定で新たな届出要件が追加され、３月までに届け出た医療機関に対し経過措置期間が設けられ、２年後の２０２０年３月末で経過措置が終了している。
　「か強診」では、一度でも算定があれば対象となった歯科訪問診療料、ＳＰＴについて算定実績の回数要件が付け加えられ、訪問診療は５回以上、ＳＰＴは３０回以上の実績がなければ不可となった。さらに、Ｆ局または初期う蝕（加算）は１０回以上の算定実績が必要とされ、届出へのハードルは一気に上昇した。（算定回数はいずれも過去１年以内の実績）
　また、介護保険の居宅療養管理指導の算定実績、在宅医療に関するサービス担当者会議や介護保険施設などの多職種連携に係る会議の出席など１１項目を挙げ、そのうち３項目以上に該当することが求められた。１１項目の中には、特定の団体に所属しているものしか満たせない項目も複数含まれている。
　歯援診は「歯援診１」と「歯援診２」に分割された。比較的届出要件の項目が少ない「歯援診２」においても、算定回数を問われなかった歯科訪問診療料の算定実績が１０回以上とされた上、他の医療機関や介護保険施設などからの依頼による歯科訪問診療料の算定が５回以上であることが求められることとなった。
　これらの要件強化により「か強診」では、愛知で９４件、全国でも５８４件が、「歯援診２」では、愛知で２４６件、全国では３，０５５件が減少している（下表）。同期間で医療機関数は減少しており、医療機関数に占める届出数の割合は「か強診」が愛知で２．４ポイントの減少、全国で０．８ポイントの減少となっているが、「歯援診２」では愛知で６．５ポイントもの減少、全国では４．４ポイント減少している。
　「か強診」、「歯援診２」の届出要件では、削除されたものもあるが、それらの要件は新設された「歯初診」に組み込まれるなど、施設基準全体で見ると緩和された訳ではない。「歯援診２」の減少の一方で、配置する歯科衛生士の就業形態の要件（常勤・非常勤を問わない）が明らかになったことで、「外来環１」の届出が大きく伸展している。