より良い医療制度をめざす活動

【21.02.25】国民健康保険

国保の改善について

要請項目〜「国保の改善について」(抜粋)〜
(欷盈繊弊如砲琉き上げを行わず、払える保険料(税)に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
■隠減个泙任了劼匹發蓮∋勸蕕道抉腓隆囘世ら均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
資格証明書の発行は止めてください。
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保険料(税)の引き下げ、法定外繰入
国は保険料統一を含む国保制度改革をめざし、一般会計からの法定外繰入をなくす「赤字解消計画」を推進している。2020年度から、「保険者努力支援制度」によって一般会計から国保特別会計に独自に法定外繰入を行う市町村に対し、国からの予算を減らす措置を導入した。都道府県と市町村の国保行政を国が採点し、“成績が良い”自治体に交付金を増やす仕組みである。
しかし、国は保険料率を急激に引き上げて混乱が生じることのないような配慮を求め、県も「保険料(税)の急激な変化がないように配慮」「当面の保険料の統一は困難」(県国保運営方針)としており、一般会計からの法定外繰入の解消についても期限を明言せず柔軟な姿勢となっている。各市町村が一般会計法定外繰入を継続・拡充する努力をしながら、保険料(税)の維持・軽減を図ることが重要である。
2021年4月から新しい「愛知県国保運営方針」となるが、県内一律の統一保険料は導入せず、市町村が賦課・徴収を行うことや、市町村が保険料(税)の独自減免などを行うことに対しても引き続き制限は加えないなど、県に対してはこうした方針を継続・拡充するよう求めたい。
県内54市町村の1人あたり平均保険料(税)をみると、全体として維持しており、市町村が保険料引き上げに慎重姿勢であることがうかがえる。2019年度より保険料を引き上げたのは30市町村(56%)、引き下げたのは24市町村(44%)だった。また、一般会計からの法定外繰入を増やしたのは23市町村(43%)、減らしたのは25市町村(46%)だった。1人あたりの保険料が最も高いのは、南知多町11万2,180円、次いで田原市10万4,382円となっており、加入者の負担は大きい。

18歳未満の保険料減免
社会保険などでは、扶養家族が増えても保険料は増えないが、国保では生まれたばかりの赤ちゃんにも均等割がかかる。少子化が問題となっているが、国保でも子どもが増えても保険料が増えない制度が求められている。国の制度改革で「子どもの被保険者が多い自治体への支援」を目的に「特別調整交付金」が作られ、「18歳までの均等割減免」が広がっている。一宮市・大府市・田原市が均等割の3割減免、設楽町が均等割の五割減免を実施している。
厚労省は、2022年度から未就学児の保険料を半額にすることを決め、2021年の通常国会に関連法案を提出した。市町村で国の取り扱いに上乗せしてさらに減免できるよう引き続き改善を求めたい。

資格証明書・短期保険証の交付
2020年6月1日現在の愛知県内の国保加入世帯のうち10万406世帯(10.6%)が保険料(税)を滞納し、短期保険証や資格証明書が発行されている。政府は、コロナ感染症対策として資格証明書発行世帯に対して短期保険証を発行するか、資格証明書でも保険証発行者と見なして取り扱う措置を講じた。
これを受けて名古屋市も、資格証明書発行世帯に短期保険証を発行したが、10月以降はコロナ感染症にかかわらず、被保険者全世帯に保険証を交付する取り扱いに変更した。
これらの取り扱いを受けて、県内で資格証明書を発行している自治体は前年比で減少し、13市町村(24%)となった。正規の保険証で安心して受診できるよう改善を求めたい。

70歳〜74歳の高額療養費申請簡素化
70歳〜74歳の高額療養費について2度目以降の申請をしなくてもよくする簡素化を国が通知したことを受け、高額療養費の支給申請を「簡素化」しているのは、23市町村(43%)で昨年の11市町村から倍増。「検討中」も24市町村(44%)あり、さらなる改善が期待できる。
さらに、2021年度からは69歳以下についても2度目以降の申請手続きを簡素化できることになった。ただし、市町村の判断で可能という取り扱いであり、全市町村での簡素化実施を求めたい。

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