より良い医療制度をめざす活動

【20.02.15】国民健康保険

国民健康保険

要請項目〜「国保の改善について」〜
(欷盈繊弊如砲琉き上げを行わず、払える保険料(税)に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
■隠減个泙任了劼匹發蓮∋勸蕕道抉腓隆囘世ら均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。

保険料(税)
2018年度と比べて保険料(税)を引き上げたのは34市町村(63%)、引き下げたのは20市町村(37%)だった。
また、保険料(税)の引き上げ率では、県の国保運営方針で市町村から県への納付金は激変緩和措置を講じて102.76%以内とする運営がされているが、実際の保険料(税)調定額は16市町村がこの水準を超えて値上げしている。本年1月末の県国保運営協議会で示された2020年度の納付金は、102.74%以内とされており、2020年度の各市町村の保険料算定では、引き続き値下げの努力が求められる。
一方、国は市町村が保険料の値上げを抑えたり、引き下げたりするために一般会計から国保特別会計に独自に公費繰り入れを行うと、国からの予算を減らすペナルティー措置を2020年度から導入する。国保の「保険者努力支援制度」に盛り込まれた交付金で、都道府県と市町村の国保行政を国が採点し、狎績が良い畆治体に交付金を増やす仕組みである。自治体独自の一般会計繰り入れも評価の対象とされており、自治体の独自繰り入れ削減を誘導する仕組みでもある。
しかし、2018年度から3年間の運営方針をまとめた「愛知県国保運営方針」では、「保険料(税)の負担緩和を図るための」一般会計からの法定外繰入の解消については、期限を明示せず柔軟な姿勢となっている。また、県が提示する標準保険料も参考程度のものとなっており、市町村へ押し付けていない。
県の国保運営協議会では、赤字解消期限を明示した計画を策定しているのは5自治体あるが、県の運営方針との関係では、保険料(税)の減免にあてるための一般会計からの繰入は続けることは可能である。国保被保険者の保険料(税)が、協会けんぽの2倍に及ぶような負担をこれ以上増やさないためにも、市町村の保険料(税)引き下げの努力が引き続き重要である。

18歳未満の子どもへの減免制度の実施
社会保険などでは、扶養家族が増えても保険料は増えないが、国保では生まれたばかりの赤ちゃんにも均等割がかかる。一宮市では、18歳未満を対象に均等割を3割減免としている。
キャラバン要請では、18歳未満の子どもについては、均等割の対象としないように求めた。県内では一宮市・大府市・田原市につづき、設楽町が均等割の5割減免を実施した。

差押え・滞納処分
滞納世帯数は、前年よりも減少しているものの、保険料滞納への制裁の一環で、差押え件数は増加している。2018年度実績で21000件を超え、前年比2500件以上も増加した。なかでも名古屋市の増加は著しく、2017年実績から1700件近くも増加した。債権回収を強める市の姿勢は問題である。  

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