より良い医療制度をめざす活動

【19.09.25】愛知自治体キャラバンへご参加を

自治体キャラバン要請にご参加を

医療・福祉・介護などの改善と、国や愛知県に意見書の提出を求めて、全市町村を訪問し懇談を行う愛知自治体キャラバン要請行動が今年も実施される。
今年の要請は10月29日(火)〜11月1日(金)まで、県内全市町村を訪問する(愛知県・名古屋市は別日程)。

今年で40回目を迎える愛知自治体キャラバンは、保険医協会も加盟する愛知社会保障推進協議会などでつくる実行委員会が主催し、全市町村を訪問、医療・福祉・介護施策をテーマに懇談している。この間の要請での粘り強い訴えにより、市町村だけでなく愛知県や国も動かし、制度を改善・拡充させてきた。(表参照)
子育て世帯への施策が拡充
近年では、子育て世帯への福祉施策の拡充を求め、子ども医療費助成制度や任意予防接種への助成を要望。
子ども医療費助成制度は、入院・通院とも中学校卒業まで窓口負担無料の自治体は50自治体(93%)まで拡大し、未実施は残り4市となった。一方で、18歳まで対象年齢を引き上げた自治体が入院で10自治体に達したほか、東海市のように大学生まで入院の自己負担を無料化するところも現れている。
子どもの任意予防接種助成では、おたふくかぜワクチンは16自治体が、同じくロタウイルスワクチンは20自治体が助成しており、ここ数年で大きく前進している。
国民健康保険料は、都道府県単位化の制度改革で、保険料(税)の引き上げが懸念される。保険料(税)決定に影響を及ぼす法定外繰入や基金の活用など自治体独自の財政努力を維持・拡充できるかが焦点になる。
毎年の要請で大きな成果
介護保険料は、生活保護の人からも保険料を徴収する仕組みで負担が重く、介護保険料や利用料の低所得者減免制度の創設を求めている。また、介護認定者の障害者控除認定を粘り強く訴えた結果、市町村が発行した認定書の送付枚数は、2017年は6万990枚の発行数で、2002年から16倍の伸びを見せ、要介護認定者に認定書や申請書を送付する自治体数は35(65%)に達している。
精神障害者医療費助成では、精神障害者手帳一・二級所持者に対し全疾患を対象とする自治体は、残り2市町を残すのみとなっている。また、自立支援医療(精神通院)対象者の自己負担を全額助成する自治体は46(85%)と、大きく改善をみている。
要請項目は、その時々の重点課題を陳情書としてまとめ、自治体当局と議会にそれぞれ提出している。
今年は、「介護保険や国保の制度改善」、「福祉医療制度や予防接種助成、健診・検診制度の充実」、「子育て支援」などを掲げている。
市町村への懇談・要請は、一自治体でも参加できます。参加いただける場合は協会事務局までご連絡ください。
【連絡先】
電話:052・832・1346
 

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書(抜粋)

1.安心できる介護保障について
(1)介護保険料・利用料について
_雜酳欷盈舛慮彩叛度を実施・拡充してください。
介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
(2)介護保険利用について
_雜酳欷瑛用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
∨問介護「生活支援」の回数制限はしないでください。
(3)基盤整備について
‘段麺楔醢型優曄璽爐箴規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
特別養護老人ホームに要介護1・2の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
(4)総合事業について
〜躪膸業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけることや、期間を区切った「卒業」はしないでください。
⊆治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
(5)高齢者福祉施策の充実について
‖燭の高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
⊇斬隹修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
(6)障害者控除の認定について
_雜酳欷韻里垢戮討陵弉雜酣定者を障害者控除の対象としてください。
△垢戮討陵弉雜酣定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
2.国保の改善について
(欷盈繊弊如砲琉き上げを行わず、払える保険料(税)に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
■隠減个泙任了劼匹發蓮∋勸蕕道抉腓隆囘世ら均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
資格証明書の発行は止めてください。保険料(税)を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
ぐ貮負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
ィ沓虻弌腺沓敢个旅盂枸斗榿颪了抖訖柔措蠡海魎柄撚修掘⊃柔舛禄蕾鵑里澆箸靴討ださい。
3.生活保護について
\験菠欷遒料蠱漫申請にあたっては、憲法第25条および生活保護法第1条・第2条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援(仕事探し)を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
夏季期間、近年の暑さへの対応として、エアコンの購入費用(更新含む)や電気代の助成を行ってください。
4.福祉医療制度について
(〇祕緡点度(子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療)を縮小せず、存続・拡充してください。
∋劼匹發琉緡堵駝砧狙度を18歳年度末まで現物給付(窓口無料)で実施してください。中学校卒業まで現物給付(窓口無料)で実施していない市は、早急に実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療(精神通院)対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
でセ塞悵緡堵饅成制度を創設してください。
5.子育て支援について
 峪劼匹發良郎ぢ从推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、2016年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
⊇学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも1.4倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金は、新学期開始前に支給してください。
6軌蕁Τ惱支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
ぞ中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
6.障害者・児施策の拡充について
^榮飴抉隋蔽楼萓験荵抉膸業)を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
入院時および入院中のヘルパー利用を認めてください。
40歳以上の特定疾患・65歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
7.予防接種について
[行性耳下腺炎(おたふくかぜ)、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん(はしか)の任意予防接種に助成制度を設けてください。
高齢者用肺炎球菌ワクチン(定期接種)の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また2回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
8.健診・検診について
〇塞愀鮨任僚成対象回数が1回の市町村は2回に拡充してください。
妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
J欸鮟蠅篳欸鬟札鵐拭爾忙科衛生士を常勤で複数配置してください。  

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