より良い医療制度をめざす活動

【18.09.25】愛知自治体キャラバンへご参加を

自治体キャラバン要請にご参加を

医療・福祉・介護などの改善と、国や愛知県に意見書の提出を求めて、全市町村を訪問、懇談を行う愛知自治体キャラバン要請行動が今年も実施される。
今年の要請は10月23日(火)〜26日(金)まで、県内全市町村を訪問し要請を行う(武豊町・名古屋市は別日程)。
主催は保険医協会も参加する愛知自治体キャラバン実行委員会。

今年で39回目を迎える愛知自治体キャラバンは、保険医協会も加盟する愛知社会保障推進協議会などでつくる実行委員会が主催し、全市町村を訪問、医療・福祉・介護施策をテーマに懇談している。この間の要請での粘り強い訴えにより、市町村だけでなく愛知県や国も動かし、制度を改善・拡充させてきた。
近年では、子育て世帯への福祉施策の拡充を求め、子ども医療費助成制度や任意予防接種への助成を要望。
子ども医療費助成制度は、通院で中学校卒業まで窓口負担無料の自治体は49市町村(91%)まで拡大し、未実施は残り5市となった。18歳まで対象年齢を引き上げた自治体も増加している。
子どもの任意予防接種助成では、おたふくかぜワクチンはこの6年間で10市町村が、同じくロタウイルスワクチンは15市町村が新たに助成を開始した。「子どものいのち・健康を守り、子育て世帯への負担軽減」を訴えてきた成果だと言える。
今年は新たに、産婦健診・妊産婦歯科健診への助成拡充を要請項目に盛り込んでいる。
2018年4月から介護保険料が増加し、8月から一部利用者の負担割合が3割となるなど、高齢者の生活に大きな影響を与えている。要請では、介護保険の保険料及び利用料の低所得者減免制度の創設を求めている。また、介護認定者の障害者控除認定を粘り強く訴えた結果、市町村が発行した認定書の送付枚数は、2003年の5,848枚から2016年には56,262枚と飛躍的に伸びた。
精神障害者医療費助成では、精神障害者手帳1・2級所持者に対し全疾患を対象とするよう求めているが、52市町村が対象としており、残り2市町を残すのみとなっている。
要請項目は、その時々の重点課題を陳情書としてまとめ、自治体当局と議会にそれぞれ提出している。
今年は、「介護保険や国保の制度改善」、「福祉医療制度や予防接種助成、健診・検診制度の充実」、「子育て支援」などを掲げている。
市町村への懇談・要請は1自治体でも参加できます。参加いただける場合は協会事務局までご連絡ください。
【連絡先】
電話:052−832−1346  

今年度の自治体キャラバンで要請する項目は以下の通り(抜粋)。
1.安心できる介護保障について
(1)介護保険料・利用料について
_雜酳欷盈舛猟秉蠧声圓悗慮彩叛度を実施・拡充してください。
介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
(2)介護保険利用の際の手続き
介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
(3)基盤整備について
‘段麺楔醢型優曄璽爐箴規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
特別養護老人ホームに要介護1・2の方の入所希望について、積極的に「特例」を活用・拡大し受け入れを行ってください。
(4)総合事業について
〜躪膸業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費を確保してください。
(5)高齢者福祉施策の充実について
.汽蹈鵝認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
⊇斬隹修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
(6)障害者控除の認定について
_雜酳欷韻里垢戮討陵弉雜酣定者を障害者控除の対象としてください。
△垢戮討陵弉雜酣定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
2.国保の改善について 
(欷盈繊弊如砲琉き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料(税)に引き下げてください。そのために一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
■隠減侈にの子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
資格証明書の発行は止めてください。保険料(税)を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
な欷盈繊弊如砲鯤Г┐れない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
グ貮負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
高額療養費の申請漏れが生じないように最善の手立てを尽くしてください。
3.生活保護について
\験菠欷遒料蠱漫申請にあたっては、憲法第25条および生活保護法第1条・第2条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
▲院璽好錙璽ーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
4.福祉医療制度について
(〇祕緡点度(子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療)を縮小せず、存続・拡充してください。
∋劼匹發琉緡堵駝砧狙度を18歳年度末まで現物給付(窓口無料)で実施してください。中学校卒業まで現物給付(窓口無料)で実施していない市は、早急に実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療(精神通院)対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
て馼卒擬圓障害認定や障害福祉サービス、介護サービスを利用する際の相談・申請が遅滞なく行われるよう、窓口の一本化または情報の共有化を行ってください。
5.子育て支援について
^γ慮の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困の実態を調査してください。
⊇学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも1.4倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金は、新学期開始前に支給してください。
6軌蕁Τ惱支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
6.障害者・児施策の拡充について
/芭邸治療を受けている時間、院内での待ち時間を報酬に算定してください。障害者が安心して医療にアクセスできるよう、入院時支援としてのヘルパー派遣を認めてください。
■苅虻舒幣紊瞭団蠎栖機Γ僑戯舒幣緇祿下圓砲弔い董一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
7.予防接種について
[行性耳下腺炎(おたふくかぜ)、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん(はしか)の任意予防接種に助成制度を設けてください。
高齢者用肺炎球菌ワクチン(定期接種)の一部負担を引き下げてください。2019年度以降も任意予防接種事業を継続してください。また2回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
8.健診・検診について
〇塞愀鮨任僚成事業を創設してください。また、助成対象回数が1回の市町村は2回に拡充してください。
妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
J欸鮟蠅篳欸鬟札鵐拭爾忙科衛生士を常勤で複数配置してください。

※日程は下表参照。  

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