より良い医療制度をめざす活動

【18.01.15】国民健康保険制度

国民健康保険制度

第2回は国民健康保険制度について、特徴を報告する。

〜要請項目(抜粋)〜
(欷盈繊弊如砲琉き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料(税)に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
∋餝幣斂製颪糧行は止めてください。保険料(税)を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。

保険料(税)の動向
2018年度から国民健康保険制度改革が全面的に始まり、各都道府県単位での財政運営が行われる一方、各市町村単位では保険料賦課・徴収、資格管理、保健事業などが始まる。国はその準備支援として財政支援や低所得者の保険料軽減の支援などを具体化している。
今回の自治体キャラバンで、国の保険者支援などを活用した市町村の平均保険料(税)と、現在準備が進められている2018年度からの納付金仮算定額との差を注目した。11月に県が示した事業費納付金(県全体の保険給付費を各市町村に按分したもので、5月までの医療給付費を前提に試算)は、国の特別調整交付金や市町村の一般会計独自繰り入れを含まないので、実際に市町村が算定する保険料(税)との差は1.5倍と開きがあることがわかった(表参照)。
つまり、各市町村が一般会計独自繰り入れを相当程度努力しないと現在の平均保険料(税)の維持が難しいことを示している。
今後、1月には県が市町村に対し、標準保険料率の提示をするが、各市町村での保険料率の決定や賦課・徴収、そして独自の保険料軽減などの措置を講じるのは市町村の役割である。今後も市町村の独自努力で保険料軽減や独自の減免制度構築を求める必要がある。

資格証明書交付
〜受診したいと申し出れば保険証交付を〜

愛知県全体の資格証明書交付数は、2017年の発行数は4,848枚と2016年と比べて減少している(表参照)。
しかし、名古屋市はその中にあって増加しており、発行をしない対応を強く求めたい。
自治体キャラバンにおける名古屋市との懇談で、資格証明書発行世帯の被保険者が病気や日常生活に支障があり、受診したいと申し出があれば保険証を交付して受診できるようにすること要望した。市の担当者は「治療の必要があると医師が判断すれば保険証の交付に応じる」「(資格証明書では窓口で10割負担をしなければならず、いくらかかるかわからない状況では受診できないとの訴えに)資格証明書は、いったん10割を支払ってもらい後で7割が戻ってくる制度。資格証明書で病院にかかれないわけではない」などと答弁。これに対し、参加者からは「病状や自己負担がどれぐらいかかるか分からない中でまずは受診してというのはひどい。まずは保険証交付を」などの要請が相次いだ。この件は、国会でも、医療の必要が生じれば資格証明書交付者でも、まずは医療の提供をする必要があることが厚労省から答弁されている。
協会も事務局団体で加わる「名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会」が、12月13日に名古屋市内各区役所保険年金課との懇談を実施した際にも、「保険証を出すかどうか(申し出のあった人の)病状をみてケースバイケースで対応」「本人の申請だけでは発行できない」などの対応が見られ、この改善は急務となっている。
この件は、名古屋市のみの問題ではなく、自治体キャラバンの各市町村のアンケート回答でも、「高額でかつ長期継続する状況になった場合は状況を勘案し交付する」(西尾市)、「過年度未納分を1%以上納付し、今後の納付計画を立てた場合2週間の保険証を交付」(小牧市)、「納付があれば短期証を交付。緊急搬送等やむを得ない場合は発行」など、医療の必要性に条件をつける対応が見られ、速やかな改善を求めたい。  

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