より良い医療制度をめざす活動

【17.12.15】要介護認定者の障害者控除認定

要介護認定者の障害者控除認定

医療・福祉・介護などの拡充を求め、県内すべての市町村と懇談、要請する「愛知自治体キャラバン要請行動」が10月24日〜27日に実施された(概要は本紙11月15日号参照)。本号から懇談の結果、明らかになった主な特徴を紹介する。
第1回は、介護保険制度のうち「介護認定者の障害者控除認定」の報告及び解説を行う。また現在各市町村で検討されている次期介護保険事業計画から介護保険料についても報告する。

要請項目〜障害者控除の認定について〜
○介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
○すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。

障害者手帳を所持していなくても、市町村長が認めるなど、税法上の障害者と認められれば、障害者控除を受けることができる。介護保険の要介護認定者も、「常時寝たきりの人」または「障害者等に準ずる」と考えることができ、「障害者控除対象者」とすることが妥当である。
県内の障害者控除認定書の発行枚数(下表)は、2002年の3,765枚から2015年には50,017枚と13倍以上に広がっている。2016年も前年と比較し、6,245枚増え56,262枚となった(112%)。
これは、懇談の場で「要介護認定者に障害者控除認定書の発行を」と毎年粘り強く要請してきたことが、市町村にも広く認識されてきている成果だと言える。  

今年度から3市が認定書送付開始
2016年の認定書発行枚数の大幅な増加は、新たに尾張旭市、豊明市、北名古屋市が要介護認定者に障害者控除認定書を自動的に送付するようになったことが大きい。
これにより、認定書を自動的に送付しているのは、23市町村(43%)となり、申請書を自動送付している11市町村と合わせ34市町村(63%)となった。制度の周知や申請漏れを防ぐためにも、少なくとも全市町村で申請書の自動送付が求められる。

要介護・要支援者対象は7割
しかし、要介護認定者数からみると、障害者控除認定者数は依然少数だ。
認定書の発行条件を要支援2以上または要介護1以上にしているのは、要支援2まで対象を拡大したみよし市を含め、39市町村(72%)となっている。
要介護1以上を認定対象者と明記はしていないものの、介護認定時の調査票や主治医意見書から、日常生活自立度が一定以上であると確認できれば発行しているという自治体も多数みられる。
一方、「障害者認定と同レベル以上を認定する」という狭い範囲でしか認めない市町や、介護認定者を認定することを担当者が頑なに拒む市町も見受けられた。特に名古屋市の遅れが目に付く。今後も引き続き要介護認定者を対象とするよう強く要請していく。

引き上げが危惧される介護保険料
今回のキャラバンでは、次期介護保険料の引き下げも要請した。現在、各市町村で次期介護保険事業計画(2018年度〜2020年度)が検討されているが、例えば名古屋市では5,894円の保険料基準額が6,400〜6,600円台に、あま市では4,700円が5,500円前後へ引き上げる案が示されている。介護保険料負担は限界を超えており、保険料段階の一層の多段階化・低所得段階の倍率の軽減や基金などを活用した保険料引き下げと、保険料・利用料の減免制度の実施・拡充が求められる。  

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