より良い医療制度をめざす活動

【17.09.25】自治体キャラバン要請行動にご参加を

自治体キャラバン(10月24日〜27日)

愛知県内市町村に医療・福祉・介護施策の改善と、国や県に意見書の提出を求める愛知自治体キャラバン要請行動が今年も行われる。
今回のキャラバン要請は、10月24日(火)から27日(金)までの4日間に、県内市町村を訪問し、要請・懇談を行う。また愛知県は11月14日(火)、名古屋市は11月8日(水)にそれぞれ実施する。保険医協会は実行委員会に参加し、すべての市町村に役員または事務局が参加する。

問題は深刻、課題は山積

愛知自治体キャラバンは、愛知県社会保障推進協議会などでつくる実行委員会が主催し、今年38年目を迎える。この間、粘り強い働きかけにより、愛知県や国を動かし、制度を改善・拡充させてきた。
2018年度は国保の都道府県単位化や次期医療・介護計画などがスタートする節目の年といえる。
介護保険では、今年度からすべての市町村で新しい総合事業を実施しているが、利用期間を区切った「卒業」と称する介護保険外しが問題となっている。また、特養などの施設は施設数や人員が依然不足しており、待機者の解消には至っていない。
国民健康保険制度は、来年度都道府県単位化に伴い、各市町村における国民健康保険料の上昇が懸念されている。
子どもの貧困を巡る問題では、就学援助の入学準備金の支給改善や子ども食堂への支援、学校給食費の無償化などが求められている。
このような状況において、今回の自治体キャラバンは現場で起きている様々な問題を指摘し、改善を求める重要な機会となる。

要望は着実に実現

自治体キャラバンで毎年訴えてきたことにより、大きく改善した制度も多い。
例えば子ども医療費助成制度について、通院で中学校卒業まで無料なのは49市町村(91%)と、2003年の1%から大幅に拡大している。
子どもの予防接種助成制度では、ロタやおたふくかぜなど着実に実現している。今年度もインフルエンザによる学級閉鎖が既に発生しており、子どもだけでなく親の負担を軽減すべく、各ワクチン接種の助成制度創設を求めていく。
介護認定者の障害者控除認定書の発行も、自治体担当者が「自治体キャラバンでの要請を受け、該当者に認定書を自動的に発行するようにした」と懇談の場で発言した。自治体キャラバンでの粘り強い訴えが着実に成果を挙げている。
要請項目は、その時々の重点課題を陳情書としてまとめ、自治体当局と議会にそれぞれ提出している。
<表>要望事項を実施した市町村割合の推移はこちら

自治体キャラバン陳情書はこちら

先生もぜひご参加を

市町村への要請は一自治体でも参加いただける。参加できる先生は協会事務局までご連絡いただきたい。
【連絡先】
電話:052-832-1345
FAX:052-834-3584
 

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