より良い医療制度をめざす活動

【17.06.25】子ども医療費助成制度

通院 中学校卒業まで無料 9割超える 〜残り5市に〜

通院 「中卒まで無料」が9割超
 子ども医療費助成制度の愛知県基準は、通院が「義務教育就学前」までとなっている。しかし、県内全市町村が県基準を超えて助成を拡大している。
 前回の2016年の調査では、通院で中学校卒業まで窓口負担が無料の自治体は46自治体だった。今回2017年4月の調査で新たに3自治体が助成を拡大し、中学校卒業まで窓口負担を無料にした。これまで豊橋市、あま市は、中学生はそれぞれ1.5割、2割の窓口負担があったが、ともに中学校卒業まで窓口負担なしとし、助成を拡大した。また、南知多町は昨年の調査では助成の対象が18歳年度末までであるものの、中学生以上は1.5割の窓口負担があった。しかし、2017年4月から中学生以上の窓口負担を撤廃し、18歳年度末まで窓口負担を無料化し、県内でもトップクラスの制度となった。
 結果として、現在県内54市町村のうち、中学校卒業まで窓口負担を無料にしている自治体は、49となり9割を超えた。残るは、半田市、津島市、常滑市、愛西市、北名古屋市の5市となった。
 2017年7月から中学校卒業まで窓口負担無料に助成を拡げるあま市では、対象を拡大する子ども医療費助成制度の効果について以下のように説明している。「…医療機関窓口での自己負担額がなくなることで、子育てをする家庭における生活の安定と、次世代を担う子どもの健全な育成及び資質の向上に資することができる。…更に医療に係る経済的な負担を軽減することができる」(あま市2017年度予算〔主要施策の概要〕から)。県内全ての市町村で、安心な子育て、経済的負担の軽減等につながる医療費助成制度の対象を拡大することは待ったなしだ。

18歳年度末まで助成を
 県内でも中学校卒業を超えて、18歳年度末まで助成を拡大するところが徐々に増えつつある。南知多町、東郷町、飛島村は18歳年度末まで窓口負担が無料で医療を受けられる。犬山市、設楽町、東栄町、豊根村も18歳年度末まで助成を拡大しているが、一定の年齢以上は償還払い(いったん窓口で支払った後、申請をすると支払ったお金が戻ってくる)となっている。一時的でも窓口で支払いがあることは、受診抑制につながりかねない。より良い制度を求めて、18歳年度末まで窓口負担が無料で医療を受けられるよう要請をしていく。

なお残る所得制限
 中学校卒業まで窓口負担が無料の市町村が9割となる中、所得制限がある市町村が依然として残る。津島市では、18歳年度末まで助成を拡大しているものの、「市民税所得割が万円以下の世帯」とする所得制限がある。北名古屋市では、「中学校卒業」までを対象としているが、小学生以上は「市民税非課税世帯と、世帯の合計所得が192万円に子1人につき38万円を加算した額未満の世帯」のみが自己負担無料(償還払い)の扱いだ。
 親の所得と関係なしに、どの子どもにも等しく医療は行きわたるべきだ。

入院 8自治体が対象を拡大
 入院について愛知県基準の「中学校卒業」までを超えて対象を拡大しているのは、安城市、犬山市、東郷町、飛島村、南知多町、設楽町、東栄町、豊根村の8自治体ある。中でも、窓口負担無料で18歳年度末まで対象としているのは、東郷町、飛島村、南知多町(今年度から)だ。通院に続き、入院でも県基準を拡大し、助成が必要だ。

入院時食事療養費助成制度創設を

 今回初めて入院時食事療養費に対する助成制度の有無について調査を行った。その結果、北名古屋市では、未就学児は入院時食事療養費の窓口負担が無料となっている。また、東栄町は18歳年度末まで入院時食事療養費の窓口負担が無料であることが分かった。静岡県では、県内35市町のうち20市町で入院時食事療養費の助成を行っており、助成が進んでいる(しずおか保険医新聞2017年4月1日より)。愛知県でも入院時食事療養費の助成を求めて運動していく。

※全市町村の一覧表こちらです。

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