より良い医療制度をめざす活動

【17.01.25】福祉医療〜その2〜

子ども医療費助成制度

第6回は子ども医療費助成制度について、解説する。

要請項目
○子どもの医療費無料制度を18歳年度末まで現物給付(窓口無料)で実施してください。

子ども医療費助成制度については、毎年自治体キャラバンで各市町村に対し、18歳年度末、少なくとも中学校卒業まで現物給付(窓口無料)で実施するよう要望している。
2016年4月の段階で、通院で中学校卒業までを対象としているのは46市町村(85%)と着実に拡大しており、愛知県内では中学校卒業までの実施が標準となっている。
今年度の自治体キャラバンでも、これまで中学生以上に1.5割の自己負担を徴収していた南知多町が、「2017年4月から18歳年度末まで現物給付にすることを検討している」と表明した。
これにより、中学校卒業まで現物給付を実施していない市町村は、豊橋市・半田市・津島市・常滑市・愛西市・北名古屋市・あま市の7市のみ(13%)となった。
厚労省も子育て支援の観点から、12月17日に開催された国保基盤強化協議会で、子ども医療費助成に関する国民健康保険の減額調整措置について、未就学児までが対象の助成については、無条件で2018年から減額調整しないことを決めた。
中学校卒業まで現物給付を実施していない市町村は、住民の切実な要望により周辺自治体が中学校卒業まで拡大したという事実を受け止め、早急に対象拡大を行うべきだ。
一方、入院時食事療養費の標準負担額を、子ども医療費助成制度の対象としている市町村は、県内では北名古屋市だけと進んでいない。隣の静岡県では、35市町中19市町(54%)で助成対象としている。今後県内の市町村に対して助成対象とするよう働きかけを強めていく。また国に対しても、国民健康保険の減額調整措置の完全撤廃を求めていきたい。

※愛知自治体キャラバンは、毎年10月に医療・介護・福祉の拡充を求め、全市町村を訪問、懇談している。地域での様々な問題や要求を保険医協会にお寄せいただくと同時に、要請行動への参加も、ぜひお願いしたい。  

▲ このページの先頭にもどる