より良い医療制度をめざす活動

【17.01.25】福祉医療〜その1〜

精神障害者医療費助成制度

第5回は精神障害者医療費助成制度について、解説する。

要請項目
○精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。

精神障害者医療費助成制度は、精神障害者への福祉医療費助成制度創設の要求を受け、各市町村が独自の助成制度を設けてきた。
地域での要望を受け、各市町村で対象拡大が進む中、県制度創設の声が高まり、愛知県は2008年4月に、ようやく精神障害者保健福祉手帳1・2級所持者を対象とした県制度を創設した。
しかし、県制度は入通院とも精神疾患のみを対象としており、全疾患を対象としている多くの市町村制度と比較し大変狭い範囲となっている。
2013年からは、従来の医療計画に「精神疾患」と「在宅医療」を加えた、「5疾病・5事業および在宅医療」の医療連携体制の構築が進められることとなり、また精神疾患の患者数の増加などもあり、各市町村での対象拡大は更に進んだ。
2016年4月以降、制度の対象者を拡大した市町村は、豊田市、常滑市、あま市、設楽町、東栄町、豊根村。そのうち、精神障害者保健福祉手帳1・2級所持者で、全疾患を対象(入通院とも)としているのは、常滑市を除く5市町村。
今回の拡大で、対象者は様々だが、通院で全疾患を対象としているのは51市町村(94%)。未実施は高浜市・大治町・蟹江町のみとなった。
入院で全疾患を対象としているのは48市町村(89%)。未実施は豊橋市・常滑市・高浜市・日進市・大治町・蟹江町。
今年の自治体キャラバンでも入通院とも全疾患を対象とするよう訴えたが、半田市が2017年4月から入通院とも全疾病、全額助成を検討していると議会で答弁するなど、拡大の動きは更に広がりをみせている。
今後も全市町村に対して、更なる対象拡大をするよう訴えるとともに、県に対しても全疾患対象とするよう要望していく。
 

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