より良い医療制度をめざす活動

【17.01.15】国民健康保険〜その1〜

国民健康保険料

第3回は国民健康保険の保険料について、解説する。

要請項目〜国保の改善について(抜粋)〜
○保険料(税)は減免制度を拡充する等で払える保険料(税)に引き下げてください。
○18歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
○資格証明書の発行は止めてください。保険料(税)を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
○保険料(税)を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低6カ月にしてください。
○一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

保険料(税)の動向
国の国保制度改革が2015年から始まり、市町村国保が抱える構造的な課題(’齢構成が高く医療費水準が高い、⊇蠧誠綵爐低い、J欷盈蘇蘆瓦重い、な欷盈繊弊如砲亮納率低下、セ堋村による一般会計法定外繰入額が多い、財政運営が不安定)に対して、「国保に対する財政支援の拡充」「低所得者の保険料軽減」などが具体化されている。
今回の自治体キャラバンで、2年目となった国の財政支援の、市町村への反映を注目したが、保険料引き下げを実現したのは16市町村に留まり、県内平均保険料では微増となった(下表参照)。国の支援分を保険料を下げることに反映させた市町村がある一方、一般会計繰入分との相殺をして保険料引き下げに反映しなかったなどの理由が考えられる。
2018年からの都道府県単位化にあたって、県は市町村に対して、標準保険料率の提示はするが、保険料率の決定や賦課・徴収、そして独自の保険料軽減などの措置を講じるのは市町村の役割である。今後も、市町村の独自努力で保険料軽減や独自の減免制度構築を求める必要がある。  

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