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【16.12.15】要介護認定者の障害者控除認定

要介護認定者の障害者控除認定

第2回は、介護保険制度のうち「介護認定者の障害者控除認定」の報告及び解説を行う。

要請項目〜障害者控除の認定について〜
○介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
○すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。

障害者手帳の所持に関わらず、常時寝たきりなど税法上の障害者(別掲)と認められれば障害者控除を受けることができる。実際、多くの市町村が要介護者を「身体障害者等に準ずる」とし、障害者控除の対象としている。
自治体キャラバンや住民の長年の要望により、要支援または要介護1以上を発行の条件としているのは、38市町村(70%)となっている。
結果、県内の障害者控除認定書の発行枚数も、2003年の5,848枚から2015年には50,017枚と大幅に拡大している(表3)。
一方、要介護認定者を「身体障害者等に準ずる」とし障害者控除の対象者とすることを頑なに拒む市町村もある。懇談の場でも参加者から「県内市町村の半数以上が住民の要望を酌み取り、対象者として拡大している。一律に否定するのではなく、住民に寄り添った対応を」と求める場面もあった。
また懇談の場では、対象となっていても住民になかなか周知されていないという声も出された。県内32市町村(59%)は、対象となり得る要介護認定者に認定書または申請書を自動で送付しており、少なくとも全市町村で申請書の自動送付を実施すべきだ。

別掲 税法上の障害者
1.知的障害者、精神障害者、身体障害者と認定された人
2.常時寝たきりの人
3.市町村長が身体障害者等に準ずると認めた人  

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