より良い医療制度をめざす活動

【16.12.15】介護施設基盤整備について

特別養護老人ホーム待機者数など

医療・福祉・介護などの拡充を求め、県内すべての市町村と懇談、要請する「愛知自治体キャラバン要請行動」が今年も10月25日〜28日で実施された(概要は本紙11月15日号参照)。本号から懇談で明らかになった市町村施策の主な特徴を紹介する。
第1回は、介護保険制度のうち、「特別養護老人ホームの待機者数」の報告及び解説を行う。

要請項目〜基盤整備について〜
○特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

愛知自治体キャラバンでは、毎年特養待機者の数を把握し、一向に減少しない待機者の早期解消を市町村に訴えている。
特養を巡っては、2015年の介護保険制度改悪で、特養への入所基準が原則要介護3以上とされた。昨年特養に要介護2以下で新規に入所できたのは、新規総入所者数の1%であったことは、本紙(11月15日号)でも報告している(保険医協会調べ)。今回の自治体キャラバンでも改めて実態を把握するため、市町村が要介護3以上と2以下の待機者数をそれぞれ把握しているか初めて調査した。
結果は表1の通り。待機者数は、一部集計できていない市町村もあるが、全体で19,652人。その内、要介護2以下は5,840人と全待機者の約3割を占めている。
国は特例入所対象とならない要介護2以下の者は、待機者に含まないとしている。しかし懇談の場で自治体担当者が、「特例入所の対象とならない要介護2以下であっても、現況を伺い入所の対応をしています」と回答するように、実際に要介護2以下で入所を必要とする人も多数いる。
各市町村には、引き続き待機者の内訳を把握すると共に、要介護2以下を待機者から除外するのではなく、彼らを含めた待機者を早期に解消すべく、引き続き施設整備を求めていく。
特養の整備は、3年ごとに作成される「介護保険事業支援計画」で位置づけられている。2017年度までの第6期計画における整備目標は表2の通り。待機者が多い地域では第7期整備計画の前倒しも含め、着実な整備を実施すべきだ。
愛知県との懇談でも、特養に入所したくても入所できない実態を把握すると共に、市町村と連携を密にし早急に整備するよう求めた。  

 

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