より良い医療制度をめざす活動

【16.11.15】医療・介護・福祉制度の着実な前進を求め

医療・介護・福祉制度の着実な前進を求め
―愛知自治体キャラバン実施

 医療・福祉・介護などの社会保障の拡充を求める「愛知自治体キャラバン要請行動」が10月25日(火)〜28日(金)に開催された。主催は保険医協会も加入する愛知自治体キャラバン実行委員会。
37年目を迎える今年も、医療・介護など国の制度改悪が連続する中、参加者は住民のいのち・健康を守る自治体の役割をこれまで以上に発揮するよう要請した。

 愛知自治体キャラバン要請行動は、毎年医療・福祉・介護などの社会保障の拡充と、国や県に意見書の提出を求めて県内すべての自治体を訪問、要請している。この間の要請により、子ども医療費助成制度や任意予防接種助成などが大きく前進し、市町村だけでなく県や国制度の前進にも大きな役割を果たしてきた。
 保険医協会も要請行動に毎年参加しており、今年も荻野理事長、板津、大藪、小林、長井、中川各副理事長、各地区の世話人ら11人を先頭に、すべての自治体との懇談に参加した。

着実な前進―福祉医療制度
子ども医療費助成制度は、昨年のキャラバンでの要請や市民の要望によって、2016年4月から一宮市、半田市、犬山市、江南市、東栄町が対象年齢や範囲を拡大した。今年も中学校卒業以上に1.5割の負担を導入していた南知多町が、2017年4月から18歳年度末まで自己負担の撤廃を表明するなど、着実に前進している。既に87%の自治体に広がった中学校卒業までの医療費無料制度をすべての市町村が実施するよう要望していく。
 また精神障害者医療費助成制度も、昨年度少なくとも5市町が対象拡大しているが、今年度も複数の市町村が一般疾病までの拡大を検討していると回答した。通院で全疾病まで拡大している市町村は90%を超えており、こちらも待ったなしの状況となっている。

新しい総合事業に住民不安
 新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行は、2017年4月までに全市町村での実施が義務付けられているが、既に10市町で実施されている。東海市や知多市など3市1町が加入する知多北部広域連合は懇談の場で、来年4月から実施予定だが、基準緩和型サービスの報酬は従来型サービスの八割〜九割前後になる予定であること、緩和型で実施する事業所は1、2カ所に留まるのではないかという見通しを示した。参加者からは、「チェックリストによる振り分けではなく、希望すれば従来からの介護保険サービスを安心して受けることができるようにしてほしい」などの要望が出された。
 要介護者への障害者控除認定書の発行は、前回調査時4万5000枚の発行数が今回5万枚を超えて発行されていることが判明した。昨年度から対象者へ認定書の自動送付を開始した大口町では、発行枚数が34枚から508枚と大幅に増加している。原則として要介護1以上の要介護者を認定書発行の条件としている自治体が38市町村(70%)に広がっており、すべての市町村に広がるよう求めていきたい。

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 自治体キャラバンの各要望項目の特徴は順次報告する。

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