より良い医療制度をめざす活動

【16.01.25】要介護認定者の障害者控除の認定

最終回は「介護保険」の「要介護認定者の障害者控除の認定」について、報告及び解説を行う。

要介護認定者の障害者控除の認定

要請項目（抜粋）
①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象にしてください。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。

障害者手帳を所持していなくても、市町村長が認めるなど、税法上の障害者（別掲）と認められれば、障害者控除を受けることができる。介護保険の要介護認定者も、「常時寝たきりの人」または「障害者等に準ずる」と考えることができ、「障害者控除対象者」とすることが妥当である。
この考え方は、市町村にも広く認識され、愛知県内の障害者控除認定書の発行枚数は、２００３年の５,８４８枚から２０１３年には４２,３２２枚と７倍以上に広がっている。これは、「要介護認定者に障害者控除認定者の発行を」と毎年粘り強く要請してきた成果だと言える。２０１４年も４５,１３６枚と昨年と比較し、２,８１４枚増えている（１０７％）。
しかし、要介護認定者数からみると、依然少数であり、制度の周知が十分とは言えない状況にある。

要介護・要支援者対象は７割

認定書の発行条件を、要支援２以上または要介護１以上にしているのは、３６市町村（６６.７％）となっている。
要介護１以上を認定対象者と明記はしていないものの、介護認定時の調査票や主治医意見書から、日常生活自立度が一定以上であると確認できれば発行しているという自治体も多数みられる。一方、「障害者認定と同レベル以上を認定する」という狭い範囲でしか認めない市町村や、介護認定者に認定することを担当者が頑なに拒む市町村も見受けられた。

大口町が今年度から認定書送付開始

要介護認定者に障害者控除認定書を自動的に送付しているのは、前回のキャラバン以降、犬山市・長久手市・大口町が新たに加わり、２０市町村（３７％）となった。申請書を自動送付している１３市町村と合わせて３３市町村（６１.１％）となった。申請漏れを防ぐためにも、少なくとも全市町村で申請書の自動送付が求められる。
介護認定者の障害者控除の認定についてPDF

別掲　税法上の障害者
①知的障害者、精神障害者、身体障害者と認定された人
②常時寝たきりの人
③市町村長が身体障害者等に準ずると認めた人

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