より良い医療制度をめざす活動

【16.01.15】国民健康保険

今回は、国民健康保険について、特徴を見る。

国民健康保険

要請項目(抜粋)
(1)国の財政支援を抜本的に増額することを求めるとともに、国保財政を安定化し、保険料の大幅引き下げを実現してください。
(2)保険料(税)について
ア.これまで以上に一般会計からの繰り入れを行い、保険料(税)の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料(税)に引き下げてください。
(3)保険料(税)滞納者への対応について
ア.資格証明書の発行をやめてください。
イ.滞納者に対し給付の制限をしないでください。
ウ.保険料(税)を払いきれない加入者の生活実態の把握に努め、加入者の生活実態を無視した保険料(税)の徴収や差押えなど制裁行政をしないでください。

国の制度改革の中で

 2015年5月に成立した医療保険制度改革関連法によって、国の国保制度改革が進められている。国保制度改革は、市町村国保が抱える構造的な課題として、(1)年齢構成が高く、医療費水準が高い、(2)所得水準が低い、(3)保険料負担が重い、(4)保険料(税)の収納率低下、(5)市町村による一般会計法定外繰入額が多い、(6)財政運営が不安定、などが認識され、「国保に対する財政支援の拡充」「財政運営などを都道府県が担うことを基本とする」「保険料の賦課徴収、保健事業の実施は市町村の役割が分担」「低所得者の保険料軽減」などが検討された経緯がある。
 ※資料3参照……「国保制度改革の財政基盤安定化の概要(公費拡充)」

保険料(税)の動向

 今回の自治体キャラバンで、国の国保制度改革による財政支援の市町村への反映を注目したが、名古屋市は当初予算で計上し、1人あたり保険料を平均3,200円余り引き下げたが、訪問した10月時点では多くの市町村では未反映となっていることがわかった。今後、年度末の2〜3月議会での補正予算扱いになると思われる(表参照)。
 資料4「県と市町村のあり方(概要)」を確認いただきたいが、都道府県単位で県が財政運営の責任を担い、県は標準保険料率の提示はするが、保険料率の決定や賦課・徴収、そして独自の保険料軽減などの措置を講じるのは市町村の役割である。今後も、市町村の独自努力で保険料軽減や独自の減免制度構築を求めていく必要がある。
※資料4参照……「県と市町村のあり方(概要)」

資格証明書交付

 愛知県全体の資格証明書交付数は、2013年の6,044枚をピークに2014年、2015年と減少している。そして、発行市町村数も20へと4市町村減少している。平均保険料は横ばいで推移している中で減少しているのは、自治体キャラバンでの粘り強い要請が反映しているといえる(表、資料1参照)。
 しかし、滞納数が減少している一方で、差押え数は高止まりしている実態もある(資料2参照)。市町村は今後「納付金」を100%県に納付する必要があるが、そのために徴収強化=滞納者増加が懸念される。
〈表〉平均保険料の増減と資格証明書発行件数(PDF)

 

 

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