より良い医療制度をめざす活動

【15.12.05】子ども医療費助成制度

第1回は、福祉医療制度のうち、子ども医療費助成制度の実施状況の報告及び解説を行う。

子ども医療費助成制度

要請項目
○子どもの医療費無料制度を18歳年度末まで現物給付(窓口無料)で実施してください。

現物給付化が前進

 昨年のキャラバン要請行動以降、稲沢市が2015年4月から中学校卒業まで自己負担なしへ拡大した。この現物給付化の流れは今回のキャラバンでも加速している。
 通院では、一宮市が「小中学校の1割自己負担(2割を償還払い)※市内医療機関に限り現物給付」、半田市が「中学校の1割自己負担(2割を償還払い)」、江南市が「小学校4年生以上の1割自己負担(2割を償還払い)」を、それぞれ2016年4月から1割の自己負担を廃止し、自己負担全額分の現物給付化を表明した。
 また犬山市も「小学校4年生以上の1割自己負担(2割を償還払い)」を2016年4月から自己負担全額分の現物給付化すると表明した。中学校卒業以降18歳年度末までの1割負担は残る。
 これらにより、通院で中学校卒業まで現物給付による助成を行う市町村が、2015年4月現在で43市町村(79.6%)から2016年4月時点で47市町村(87.0%)となる見込みだ。
 入院では、通院同様、一宮市、半田市、犬山市、江南市が償還払いの対応を廃止し、2016年4月以降中学校卒業まで現物給付化する方向で検討されている。※犬山市は中学校卒業後、18歳年度末まで1割負担、2割償還払いは現行のままとなる。
 入院でも県基準の「中学校卒業」まで現物給付により対応する市町村が46市町村(85.1%)に拡大する見込みだ。なお、県基準を拡大して実施しているのは7市町村(13.0%)となっている。
 通院では全市町村が県基準を拡大し、中学校卒業まで現物給付により助成している市町村も9割近くに迫る中、県が対象者を義務教育就学前としているのは不十分だ。全市町村が18歳年度末まで対象拡大を行うためにも、県制度を中学校卒業までに拡大することが早急に求められる。また県基準を拡大するためにも、国による義務教育就学前までの医療費助成制度の創設を訴えていくことが重要だ。

現物給付化に向け更なる改善を

 キャラバン要請行動以降も自己負担を導入しているのは、豊橋市、犬山市、常滑市、北名古屋市、あま市、南知多町の6市町だけだ。
 懇談の場で、「娘が出産を機会に戻ってくるが、自己負担のない隣の市に住むと言われショックを受けた」という声がだされるなど、住民にとって自己負担の有無は、そこでの生活選択を左右する問題となる。多くの市町村や国も掲げる「子育て支援」と逆行する一部負担をなくすことが求められている。
 また償還払いの対応をしているのも、豊橋市、津島市、安城市、犬山市、常滑市、愛西市、北名古屋市、あま市、南知多町、設楽町、豊根村の11市町村である。償還払いは、患者が一旦医療機関で自己負担を支払った後、役所で申請し、後日支払った一部または全額が払い戻される制度だ。患者にとって、役所での煩雑な申請や自己負担と同様に、早期受診を遅らせる原因になりかねない。こちらも現物給付化への改善が必要だ。

子ども医療費助成制度の実施状況(PDF)

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