より良い医療制度をめざす活動

【15.12.05】子ども医療・精神障害者医療など県制度拡充を

自治体キャラバン・愛知県と懇談

 医療・福祉・介護などの課題で行政に要請・懇談する自治体キャラバンの締めくくりとして、愛知県との懇談を11月13日(金)に実施した。愛知自治体キャラバン実行委員会の主催。

 愛知県との懇談には、18団体から34人が参加。森谷光夫実行委員長(愛知県社会保障推進協議会議長・保険医協会理事)が挨拶を述べ、重点要望についての懇談に入った。

介護保険
 8月から、施設利用料などの補足給付手続きに資産要件などが加わり施設入所ができなくなる人が生まれる問題で、県は制度変更後の実態を把握していないと述べたため、要請側は実情把握と対策を求めた。
 新しい総合事業で導入される基本チェックリストに関しては「チェックリストが全てではないが、まずはリストでチェックを受けていただく」との回答だったため、「要介護認定に使うチェック項目は74あるのに対し、基本チェックリストは25項目で質的に違う」「介護保険利用を申し出た人には要介護認定申請の手続きを行うことは権利としても必要」と要請が行われた。
 要介護認定者を障害者控除の対象とするよう求めた件では、要介護1以上を認定書発行の条件にしている市町村が72%にのぼる資料を示し「認定は市町村の事務であり、各市町村が認定の判断を行うことを県が遮ることのない」よう求めた。

福祉医療制度
 子ども医療費助成制度について、今年の各市町村への要請で中卒まで窓口無料を現物給付で実施する割合が87%に増えたことを指摘し「せめて県制度として通院も中卒まで拡大を」と要望した。県は「持続可能な制度とする方向で議論しているところなので、拡大は難しい」と答えた。
 精神障害者医療費助成の対象を一般疾病に広げることに関しては、実施市町村が広がっていることを指摘したところ「一般疾病への拡大は担当としても実現したい。今後研究を進める」との回答があった。

国民健康保険
 国の国保改革で財政支援を保険料軽減などに活用するよう求めたところ「現在交付額確定の作業中だが、市町村が一般会計に繰り入れて使途を決める。保険料についても県は標準保険料率を示すが、市町村が最終的に保険料率も額も決める」と述べた。
 市町村の福祉医療制度による国保への国庫負担金の減額に対し、これを緩和する愛知県独自の補助金が昨年廃止され、その復活を求めた。県は「福祉医療費の実施に伴う国庫負担金の減額は、国の把握では40億円余り」と回答。要請側は「廃止された県補助金は、国庫負担金削減分の県負担分に相当していた。まさに補助金復活は福祉医療存続の市町村を支援することになる」と訴えた。
◇  ◇  ◇
 このほか、生活保護関連、学校給食費の問題などについての要請・懇談を行った。

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