より良い医療制度をめざす活動

【15.11.20】介護・国保・子ども医療などで要請

自治体キャラバン名古屋市と懇談

医療・福祉・介護などの課題で行政に要請・懇談する自治体キャラバンの一環で名古屋市との懇談を11月5日(木)に行った。
 名古屋市との懇談には18団体から44人が参加。森谷光夫実行委員長(愛知県社会保障推進協議会議長・保険医協会理事)は「国による社会保障制度改悪が続く中、市は子ども医療費助成を前進させ、今年度は国保料引き下げを実現するなど努力をしている。市民が安心して暮らしていけるよう、要望に基づき懇談を深めて一層の改善を期待したい」と挨拶した。

市独自の判断で障害者控除認定書発行を…介護保険

8月から低所得者の施設利用に関する補足給付で、資産確認などを要件にしたことに関して、利用希望者のうち2割が給付対象にならなかったことが明らかになった。
名古屋市では「新しい総合事業」が来年度から始まるが、介護保険利用の相談があった際、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けるよう求めた。市側は「チェックリストで状況を把握して要介護認定申請の希望があれば対応する」と述べたのに対して、「チェックリストでは機械的な振り分けになりかねず、当事者・家族の希望をよく聞いて地域包括支援センターへつないでほしい」との要望が出された。
障害者控除認定書の発行について「要介護認定と障害者認定は一致しない」と繰り返す市に対し、すでに県内市町村の七割以上が要介護1以上を対象としており、国も市町村の判断で要介護認定者を対象とすることは可能としていることを紹介し、要介護認定者に障害者控除認定書を発行するよう強く求めた。

18歳まで拡大を…子ども医療費助成制度

 子ども医療費助成制度について18歳年度末まで対象とするよう求めたが「18歳まで拡大すると現状に加えて十数億円かかる試算。財政状況や必要優先度を勘案したい」との回答があった。

減免制度自動適用を…国民健康保険

 短期保険証の有効期限について、1カ月の証が発行されている現状があり、区によって「1カ月の証は発行しない」との回答もあることを指摘し、「原則3カ月」との回答との矛盾を指摘した。担当課長は「納付相談など折衝機会を確保するために1カ月の証も発行している」と回答。要請側は有効期間を6カ月とするよう求めた。
国保料をめぐって、名古屋市には法定減額を受けている人は全て2,000円の特別軽減の対象となる制度がある。市は申請主義としており、担当課長は「該当者で実際に申請した人は2割。今年度は、該当者に制度の個別勧奨通知をして申請が増えている」と回答した。要請側は対象者を自動適用するよう求めた

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