より良い医療制度をめざす活動

【15.11.15】子ども医療費助成制度全市町村現物給付化に向け、大きく前進

子ども医療費助成制度
全市町村現物給付化に向け、大きく前進
愛知自治体キャラバン要請行動

 県内全ての市町村を訪問し、医療・介護・福祉など社会保障の拡充と、国や県に意見書の提出を求めて懇談する「愛知自治体キャラバン要請行動」が、10月20日(火)から30日(金)に行われた。主催は保険医協会も参加している同実行委員会で、今年で36年目を迎えた。
 今年は、介護保険料の見直しや制度・報酬改定が行われる中での懇談となり、各参加者は「連続する社会保障改悪から、住民を守る自治体の役割がますます重要」と訴えた。

 愛知自治体キャラバン要請行動は、毎年全市町村を訪問し、社会保障施策の改善・拡充を粘り強く訴えてきた。この間、子ども医療費助成制度、要介護者への障害者控除認定書発行、国保一部負担金減免制度など、自治体の医療・福祉施策の前進に大きな役割を果たしてきた。また予防接種事業や国保の高額療養費受領委任払い制度では、定期接種化や一定の手続きのもとでの入・通院現物給付化など、国制度を大きく変えてきた。
 今年も保険医協会は、板津・大藪・小林・中川・野村各副理事長ら9人の医師・歯科医師を先頭にすべての自治体との懇談に参加した。

利用者に大きな影響 ―介護保険制度改悪
 今年は介護保険事業計画の見直しの時期に当たり、第6期計画で県平均保険料が初めて5000円を突破、制度改定では特別養護老人ホームの入所基準が原則要介護3以上、「補足給付」に資産要件が加わるなど、国民に大きな負担を強いる内容となった。
 懇談では参加者が、保険料の大幅上昇に伴い生活が困窮した事例を紹介しながら、保険料の多段階化や保険料・利用料の独自減免制度の創設を訴えた。
 大口町では町の担当者が「昨年のキャラバンで要介護者への障害者控除認定書を発行するよう要望を受け、今年度から対象者に認定書を送付している」と紹介した。

現物給付化の市町村増える ―子ども医療費助成
 子ども医療費助成制度について、通院で対象を中学校卒業まで現物給付(窓口無料)で拡大しているのは43市町村だが、更に今年度は犬山市や江南市、一宮市、半田市などが現物給付化の方向性を打ち出している。
 県内市町村で中学校卒業まで現物給付が圧倒的多数となったことで、県制度の中学校卒業までの助成拡大が待ったなしという状況が生まれた。

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自治体キャラバンの各要望事項の特徴は、順次報告予定。ぜひご覧いただきたい。

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