より良い医療制度をめざす活動

【15.07.05】第6期介護保険アンケートまとめ㊤

新総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)

保険医協会は、愛知県社会保障推進協議会と共同で、第6期(2015〜2017年)の介護保険について県内市町村にアンケートを行った。結果がまとまったので2回に分けて報告する。
今回は、新総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)の「実施年月」及び「多様な主体による多様なサービスの確保」について紹介する。

新総合事業とは正式名称を「介護予防・日常生活支援総合事業」と言う。厚労省の説明では、「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現」するために、「地域の支え合い(互助)」により生活支援・介護予防サービスを提供する目的で創設された。

大半の市町村が最終年度に実施

新総合事業の開始年月を聞いた(表1)。
高浜市のみが今年4月から既に実施しているが、残りの53市町村は来年度以降の実施となる。2016年に実施するのは、4月が春日井市・北名古屋市・弥富市・豊山町の4市町、6月が名古屋市、10月が日進市となっている。未定の阿久比町・設楽町を除き、45市町村(83.3%)が実施期限とされる2017年度からの開始となる。

多様なサービス「確保できる」はたったの5市のみ

新総合事業では、「多様な主体による多様なサービス」が位置づけられている。厚労省の示した資料では、「生活支援・介護予防サービスの充実」として、民間企業・NPO・協同組合・社会福祉法人・ボランティア等の「多様な主体」によって、介護支援・外出支援・家事援助・安否確認・配食・見守り・交流の場等「多様なサービス」が提供されることとされている。
しかしこの「多様な主体による多様なサービス」は、本来、自治体が行うべき施策を民間・地域に丸投げすることである。
この「多様なサービス」を「確保できる」と答えたのは、名古屋市・春日井市・江南市・高浜市・豊明市の5市(9.3%)のみである。「見通しが立たない」と答えたのが13市町(24.1%)あり、「多様な主体」の確保の困難さが浮き彫りになった。実際に、企業も地域のマンパワーも十分とは言えない自治体では、新総合事業の実施は非常に困難である。
表2(PDF参照)において「その他」とあるのは、「検討中」「今後検討」「未定」であり、小規模な自治体にとって「多様な主体による多様なサービスの確保」は困難を伴う施策であることが分かる。

新しい総合事業について(2015年4月)

表1 新総合事業実施年月(予定)
年  月自治体
2015年4月高浜市
2016年4月春日井市、北名古屋市、弥富市、豊山町
2016年6月名古屋市
2016年10月日進市
2017年4月
(45市町村・83.3%)
豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、田原市、愛西市、清須市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、東栄町、豊根村
未定阿久比町、設楽町

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