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【14.12.05】国保短期保険証発行で大きな問題

国保短期保険証発行で大きな問題
愛知自治体キャラバン・名古屋市との懇談

 医療・福祉・介護などの課題で行政に要請・懇談する自治体キャラバンの最終日程である名古屋市との懇談を11月19日(水)に行った(愛知県との懇談はこちら)。
概要を報告する。

 名古屋市との懇談には15団体から43人が参加。森谷光夫実行委員長(愛知県社会保障推進協議会議長・保険医協会理事)は「社会保障の充実が切実に求められているが、プログラム法では社会保障は大きく後退する。名古屋市としてどうするか、懇談を深めて一層の社会保障の向上を期待したい」と挨拶で述べた。

国民健康保険

 短期保険証の有効期限について、文書回答には「原則3カ月」とあったが、実際には1カ月の証が発行されるなど現状を示し、納付相談をしている人が転居した先の区で1カ月証に変わった例などを訴えた。担当課長は「ケースバイケースで一律ではない。納付相談や財産調査をしっかりやって、その方にあった対応を現場(区役所)でしている」と口頭で回答。対応に問題があり、引き続き協議することを確認した。
 法定減額を受けている人は、2,000円の特別軽減も受けられる。名古屋市が申請主義としているため対象者の八割が未申請になっており、対象者には自動適用すること、せめて個別通知することを求めた。担当課長は「申請主義は法の趣旨なので自動適用は難しい」と回答。実際に申請を受け付けている区役所の担当者は「業務の軽減にもなるので自動適用してもらった方が良い」と区役所との懇談で発言しており、特別軽減の自動適用は待ったなしの課題となっている。

介護保険

 名古屋市の介護保険計画「はつらつ長寿プラン2015」の素案には、「窓口でチェックリストで総合事業か介護保険か振り分ける」と書いてあり、希望する人は要介護認定を受けられるよう要請したところ、「はつらつ長寿プランの文言も検討する」と改善を約束。
 障害者控除認定書の発行について、「要介護認定と障害者認定は一致しない」の一点張りで実施を拒否。「所管として実施しない判断としている」とも回答。すでに県内市町村の7割以上が市町村長判断で要介護1以上を対象としており、国も違法だと言っていないことから、名古屋市も対象とするよう強く要望した。

福祉医療制度

 子ども医療費助成制度について18歳年度末まで対象とするよう、定期的に通院する高校生の子どもを持つ親から要望があったが、「18歳まで拡大するとプラス10数億円かかる試算。財政状況や必要優先度を勘案したい」との回答があった。1人当たり医療費は17歳から19歳が一番安くなるという厚労省の試算も紹介しながら、愛知県への働きかけと制度改善を重ねて要望した。

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