より良い医療制度をめざす活動

【14.11.25】子ども医療費助成制度

 第1回は「福祉医療制度」について、子ども医療費助成制度の実施状況の報告と解説を行う。

子ども医療費助成制度

要請項目
○子どもの医療費無料制度を18歳年度末まで現物給付(窓口無料)で実施してください。

中卒まで対象拡大あと3市へ

 昨年のキャラバン以降、安城市が入院に限ってだが、対象を18歳年度末まで自己負担なしで拡大した。安城市は昨年の懇談で、参加者から「18歳年度末までの医療費助成制度は市長の選挙公約でもあり、早期に実現すべきだ」との発言もあり、これが実現を後押しした格好だ。
 また一方で半田市、稲沢市、あま市がこれまでの「小学校卒業」から「中学校卒業」へと対象を拡大したものの、拡大分に一割の自己負担を導入した。さらに唯一、義務教育就学前に留まっていた津島市は、小学校三年生まで対象を拡大し、県制度に留まる市町村は完全になくなった。
 これらにより、中学校卒業まで助成が51市町村(94.4%)、うち全額助成が42市町村(77.8%)に、18歳年度末まで助成が7市町村(13.0%)、うち全額助成が東郷町・飛島村・設楽町、入院のみ全額が安城市・南知多町となっている。
 全市町村が県制度から拡大したいま、県が対象としている年齢では不充分である。全市町村が18歳年度末まで対象とするためにも、県制度を通院も中学校卒業までを対象とすることが必要であり、国の制度としてせめて義務教育就学前までの医療費助成制度を創設することが強く求められている。

自己負担をなくし現物給付へ改善を

 自己負担を導入しているのは、豊橋市、一宮市、半田市、犬山市、常滑市、江南市、稲沢市、北名古屋市、あま市、南知多町の10市町のみである。
 「子ども医療費に自己負担があるため、友だちが隣の市に引越をしてしまった。若い世代が減ってしまうのは残念」というキャラバンの懇談での発言に代表されるように、子ども医療費への自己負担は多くの市町村が掲げる「子育て支援」と逆行している。この十市町には自己負担をなくすことが求められている。
 また現在、医療費助成を償還払いとしているのは、豊橋市、一宮市、半田市、安城市、犬山市、常滑市、江南市、稲沢市、愛西市、北名古屋市、あま市、南知多町、設楽町、豊根村の14市町村のみである。
 これらの市町村では、医療機関窓口で一旦支払ったあと、役場に申請し、後日支払った一部または全部が払い戻される。豊橋市では、中学生は入通院とも償還払いの手続きが必要になるが、「医療費償還払い請求に来たのは5〜6割」とキャラバンの懇談で市当局が述べている。これは、償還払いに煩雑な申請手続きが必要であることが原因であり、医療機関窓口で支払った自己負担をそのまま負担する結果になっている。医療費助成は償還払いとせず、現物給付へと改善することが求められる。

子ども医療費助成制度の実施状況(PDF)

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