より良い医療制度をめざす活動

【14.11.25】国保への補助金復活を強く要望

国保への補助金復活を強く要望
愛知自治体キャラバン・愛知県との懇談

 医療・福祉・介護などの課題で行政に要請・懇談する自治体キャラバンの締めくくりとして、愛知県との懇談を11月12日、名古屋市との懇談を同19日にそれぞれ実施した。愛知自治体キャラバン実行委員会の主催。今回は愛知県との懇談について報告する。

 愛知県との懇談には、14団体から27人が参加。森谷光夫実行委員長(愛知県社会保障推進協議会議長・保険医協会理事)は「今の国政を見ると、本当に社会保障はこれでいいのかと危惧するような状況になっている。この話し合いが制度の充実につながり、県民の生活に寄与できることを期待する」と挨拶で述べた。

介護保険

 第6期で国が公費を投入して低所得者の保険料を引き下げるが、県としても一般財源を投入するよう求めたが「国、県、市町村の負担割合は決まっており、これを上回ることは県としてはできない」と冷たい回答。新しい総合事業で導入される基本チェックリストに関しては「介護保険への入口条件なのでまずはこれを受けていただく」と、「介護保険利用を申し出た人には要介護認定申請を」という要望に背を向けた。

福祉医療制度

 子ども医療費助成制度について、通院も中卒までが当たり前になり、18歳年度末までを対象とする自治体の増加を示し、「せめて県制度として通院も中卒まで拡大を」と要望した。県は「持続可能な制度とする方向で議論しているところなので、拡大は難しい」と答えた。参加者からは「子どもの命を守る上でも非常に切実な制度。県として各市町村が実施できるよう拡大をして欲しい」と重ねて要望した。

国民健康保険

 市町村の福祉医療制度による国保への国庫負担金の減額に対し、これを緩和するために愛知県独自の補助金があったが、昨年度で廃止された。県は「被保険者1人当たり24円と少額であり、市町村の保険料算定では100円単位とするので、保険料に影響せず廃止した」と回答。しかし一方で「地方単独福祉医療費の実施に伴う国庫負担金の減額は、国保財政に大きな負担となっている」とも回答しており、この趣旨に反することからも補助金を復活することが当然だと指摘し、強く要望した。

 このほか、障害者が65歳以上になっても引き続き障害福祉サービスが利用できるようにすることや、生活保護関連、学校給食費の問題、予防接種についての要請・懇談を行った。

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