より良い医療制度をめざす活動

【14.11.15】34市町村が肺炎球菌ワクチン助成を継続

34市町村(63%)が肺炎球菌ワクチン助成を継続
愛知自治体キャラバン要請行動

 医療・福祉・介護など社会保障施策の充実をすべての市町村に要請し懇談する「愛知自治体キャラバン要請行動」が、10月21日から24日に行われた。主催は、保険医協会も参加する同実行委員会。
 今年は、いわゆる「医療・介護総合法」が成立し、入院ベッド削減・軽度の要介護者の介護保険からの締め出し等が具体化されようとしている中での要請・懇談となった。各市町村で「国の社会保障改悪からの防波堤に」と強く働きかけた。

 愛知自治体キャラバン要請行動は、今年で35年目を迎えた。毎年続く粘り強い働きかけにより、子ども医療費助成制度、妊産婦健診助成、任意予防接種への助成、要介護認定者への障害者控除認定書発行など、自治体の医療・福祉施策の前進に大きな役割を果たしてきた。それとともに、国や愛知県の制度を改善させる上でも大きく貢献してきた。
 保険医協会は、板津・大藪・小林・中川副理事長、金子・野村理事ら九人の医師・歯科医師を先頭に、すべての自治体との懇談に参加した。

18歳年度末増える―子ども医療費助成

 安城市が入院に限ってだが、子ども医療費助成制度(自己負担無料)の対象を18歳年度末まで拡大した。これで、入院で18歳年度末まで自己負担無料とするのは5市町村(9%)へと拡大した。
 しかし一方で、半田市・稲沢市・あま市は対象年齢拡大に伴って一割の自己負担を導入している。必要な医療から遠ざけられることがないよう、自己負担なしでの対象拡大が望まれる。

発行4万枚超える―障害者控除認定書

 重い税負担を少しでも軽くと、要介護認定者への障害者控除認定書発行を要望してきた。
 今回調査で4万2千枚と、要望当初(2002年)から11倍を超えた。また、障害者控除認定書または申請書を対象者へ自動的に送付することを求めてきたが、瀬戸市と江南市が認定書を自動的に送付するよう改善し、認定書・申請書の自動送付は合わせて30市町村(56%)となった。

任意継続が過半数―高齢者用肺炎球菌

 高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期接種化に伴い、これまで各市町村が実施していた任意予防接種への助成制度の行方が注目された。
 アンケート結果では過半数の34市町村(63%)が今後も継続としており、5年間の経過措置期間中も任意接種可能と答えている。一方で、定期接種化と同時に任意接種への助成制度を廃止しているのが6市あり(豊橋市・一宮市・豊田市・蒲郡市・田原市・みよし市)、これらの自治体には一日でも早い助成制度復活が望まれる。
◆ ◇ ◆ ◇ ◆ 自治体キャラバンの各要望事項のまとめは、全5回シリーズで報告する。ぜひご覧いただきたい。

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