より良い医療制度をめざす活動

【15.03.15】ストップ🚫患者窓口負担増

負担増、医療費抑制の医療制度改革法案―国会に提出

  政府は、「入院時食事療養費の自己負担引き上げ」「紹介状なし大病院受診の定額負担化」などの患者負担増や、混合診療を拡大する「患者申出療養(仮)」創設などを盛り込んだ医療保険制度改革法案(「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」)を3月3日閣議決定し、その日のうちに国会に提出した。

入院時食事負担は2倍近い負担増

 入院時食事療養費の自己負担は、入院医療と在宅医療との負担の公平の名目で、現行の一食260円から460円に引き上げる(2016年度と18年度に100円ずつ引き上げ。低所得の人や難病患者は据え置く)。1カ月入院すれば23,400円から1.8倍の41,400円へ跳ね上がる。しかも、「療養の給付」から外れている入院給食代は、患者負担に上限を設けた「高額療養費制度」の対象にならないため、月8万円以上の上限まで医療費を払っている重症患者も含め、すべての入院患者が大変な負担増を強いられる。管理栄養士が医学的な見地から指導する入院給食は、単なる栄養補給ではなく治療の手段であり、本来「療養の給付」に含めるべきものである。日本栄養士会の小松龍史会長は、入院時食事療養費の自己負担を一律に増やすことは、安心安全な適切な医療を受ける立場から同意できないとし、在宅療養でも適切な栄養管理指導が受けられるようにすることこそ必要だと述べている。

混合診療拡大の患者申出療養

 「患者申出療養(仮)」を保険外併用療養のなかに創設し、2016年度から実施する。厚労省は、先進医療と同等の有効性と安全性を確保するとしているが、先進医療の対象から外れた患者や、先進医療で実施されていない治療法や未承認薬も対象とされる。前例がある治療の場合はわずか二週間で承認。前例がない場合でも申請から結論まで6週間で判断する。現在、先進医療は原則6カ月かけて審査しており、安全性と有効性の審査がごく短期間で実施されることになり、安全性・有効性の未確立な医療が「患者の自己責任」の名で広がる危険性がある。

県ごとに医療費抑制=国保見直し

 国保制度では、2018年から保険者は都道府県と市町村が担い、給付や保険料徴収、保健事業などは市町村が行う。さらに、都道府県が作成する「医療費適正化計画」は、従来の特定健診保健指導の実施率、療養型病床への転換率、入院時在院日数等に加えて、「医療費」が新たに目標に加えられる方向になっている。
 これらは、昨年成立した医療介護総合推進法に盛り込まれた「効率的な医療供給体制の整備」を具体化するための制度改革であり、国保財政の運営責任を都道府県が負うことで「効率的な医療提供体制」=「医療費抑制」を、都道府県を通じて進める仕組みをつくりあげることを狙っている。

請願署名と医師・歯科医師署名に協力を

保険医協会は、「新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求める請願」と、同じ項目の医師・歯科医師要請署名に取り組んでいる。請願署名用紙は、法案内容に即してリーフレットとともにリニューアルしたので、大いに活用いただきたい。愛知保険医新聞3月15日号に署名用紙を1枚同封しているので、まずは記入しご返送いただきたい。また、開業医会員には、別送で署名用紙とリーフレットを各5枚お送りするので、さらなるご協力をお願いしたい。

【連絡先】署名に関しての注文・お問い合わせは、下記までお願いします。
愛知県保険医協会・署名係、名古屋市昭和区妙見町19-2、電話052-832-1346、ファクス052-834-3512

 

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