より良い医療制度をめざす活動

【14.05.25】子ども医療費助成制度

県制度の拡大は待ったなし
中学校卒業までが52自治体

 協会地域医療部は、4月1日時点での「子ども医療費助成制度」の実施状況を調査し、愛知県内54市町村すべてから回答を得た。結果を報告する。

「中卒まで」50の大台突破

 現在、子ども医療費助成制度の愛知県基準は、通院で「義務教育就学前」、入院で「中学校卒業」までとなっている。
 今年四月現在の調査で、「中学校卒業」まで拡大している自治体が49市町村(90.7%)から52市町村(96.3%)となり、ついに50の大台を突破したことがわかった。
 中でも、「18歳年度末」まで拡大を行っているのは、津島市、犬山市、東郷町、飛島村、南知多町、設楽町の六市町村に安城市が入院で加わり、7市町村(13.6%)に前進している。
 全ての自治体が愛知県基準を超えて助成を実施しており、「中学校卒業」まで拡大している自治体も52市町村となっている現状をみれば、県基準を「中学校卒業」まで拡大することは待ったなしの課題になっている。

依然として残る所得制限

 津島市・北名古屋市では、窓口負担無料ではあるものの所得制限を設けている。
 津島市では、入通院とも「18歳年度末」まで拡大しているが、「市民税所得割が5万円以下の世帯」のみを対象としており、対象人数は千百人程度と津島市全体の子どもの数からすれば多いとは言えない。
 北名古屋市は、通院で「中学校卒業」まで拡大しているが、「市民税非課税」を超える世帯には「1割の自己負担」を設けている。
 親の所得で受けられる医療に差が出ることは望ましくない。両市とも所得制限の早急な撤廃が強く求められている。

受診抑制招く自己負担導入は撤廃を

 半田市、稲沢市、あま市の3市は「通院」で「小学校卒業」までから「中学校卒業」まで拡大したが、拡大部分に一割の自己負担を導入した。
 自己負担を導入しているのは、従前から導入している自治体と合わせて10市町村(18.5%)ある。
 自己負担がある自治体では、医療が必要な子どもに受診抑制が働く懸念がある。受診遅れで重篤化しないためにも、子ども医療費助成制度における自己負担は無くすことが不可欠だ。

全国で対象拡大の動き

 厚労省の調査から全国での実施状況を見てみたい。
 近隣の県を見ると、三重県では入通院とも「義務教育就学前」までから「小学校卒業」まで拡大を行った。静岡県も通院を「義務教育就学前」までから「中学校卒業」まで拡大している。
 市区町村の実施状況では、通院で74市町村、入院で79市町村だった「18歳年度末」まで対象の自治体数は、翌年には通院で155市町村、入院で164市町村と倍以上となっている。
 市町村は、都道府県の制度を支えに独自の上乗せを行っている。愛知県のほとんどの市町村が「中学校卒業」まで助成を行っている現在、速やかに県制度を拡大すべき段階だ。
 愛知県の制度は所得制限無し、自己負担無しで全国で二番目に優れている。県は福祉医療制度見直しの議論を継続しているが、見直す方向は自己負担無料での対象年齢拡大だ。
 国の助成制度を「義務教育就学前」まで創設することとあわせて、各自治体から大きく声をあげていくことが求められている。
子ども医療費助成制度の実施状況(2014年4月)

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