より良い医療制度をめざす活動

【14.03.05】2013年愛知自治体キャラバンまとめ報告会を開催

子ども医療の窓口無料が8割に
県や国は早急に制度拡大を

協会も加盟する愛知県社会保障推進協議会(議長:森谷光夫理事)などでつくる愛知自治体キャラバン実行委員会は、2月22日(土)午後に、労働会館本館(熱田区)でまとめの報告会を開催した。
愛知自治体キャラバンは県内すべての市町村を訪問し、医療・福祉・介護など社会保障の拡充と、国や愛知県に意見書の提出を求める行動で、34年の歴史を持っている。(写真は自治体キャラバンで発言する板津慶幸副理事長。2013年10月23日・碧南市)
 

窓口無料が8割に―子ども医療費助成制度

子ども医療費助成は、49市町村(91%)が「中学校卒業」以上を対象とするまで拡大し、今や愛知県では「中学校卒業」まで無料とすることは常識となった。なかでも43市町村(80%)が自己負担なし(窓口無料)としており、県や国の早急な制度拡大が強く望まれる。

全市町村で実施―肺炎球菌ワクチン

高齢者用肺炎球菌ワクチンの助成が全市町村で実現した。要望を開始した2009年には小牧市、東海市、日進市、長久手町(当時)の4市町(7%)だったものが、全市町村での助成実施となるまで拡大した。さらに2014年度中に定期予防接種に組み入れられることとなり、画期的な成果だと言える。

初の9倍の発行数―障がい者控除認定書

当介護保険の要介護認定者への障がい者控除認定書発行については、要望を開始した2002年の発行数は3700枚余りだったのが、今回のアンケートで約3万5000枚へと9倍を超える発行枚数となった。また、要介護1以上を対象とすることと、認定書または認定申請書を自動的に送付することを求めてきたが、要介護1以上を対象とするのは39市町村(72%)、認定書・申請書の自動送付は29市町村(54%)まで広がっている。

悪政からの防波堤」の役割を

「社会保障制度改革国民会議報告とそれに基づく「プログラム」法により、社会保障費抑制が強められ、生活保護改悪、介護保険制度改悪、国保の都道府県運営化などが進められる。こうした中で、市町村に「国の悪政からの防波堤」の役割を果たすことを求めてきたが、地方自治体として悪政に対して反対の意思を示すと同時に、地方自治体としてできる施策を、勇気を持って実施することが必要とされる。
自治体キャラバンをはじめとして、自治体への要請を強めることがますます重要となっている。会員の先生方にはこれまでのご協力に感謝すると共に、これからも引き続き協会の取り組みへご理解、ご協力をいただきたい。

  発行された「2013年愛知自治体キャラバンまとめ」冊子をお送りします。
冊子を希望する方は協会事務局(Tel052-832-1346)までご連絡ください。

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