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【14.02.15】高齢者医療費 名古屋市へ市独自助成を要請

高齢者医療費 名古屋市へ市独自助成を要請
保険医協会

国は2014年4月から、新たに70歳になる方から窓口自己負担を1割から2割に引き上げようとしている。
河村名古屋市長は、2009年の市長選挙で「高齢者の医療費自己負担分に対する助成制度の創設を検討する」「『1割から2割へ』引き上げが凍結されている70歳から74歳の自己負担については、凍結解除された場合、市独自の助成を実施する」と公約している。昨年九月市会でこのことを質された市長は「マニフェストは継続しており、今もそのつもり。そのままやるとものすごいお金になりますので、(中略)なんかできることがあればやっていきたい」「財政危機で医療を削るのはけしからん」と答弁している。
そこで保険医協会は、仮に国が2割への引き上げを実施した場合は、選挙公約を誠実に実行し、高齢者の負担増を救う手立てを講じるべきとして、(1)2014年4月以降、70歳から74歳までの医療費自己負担が増えないよう、名古屋市独自の医療費助成制度を創設すること。(2)4月以降も名古屋市福祉給付金制度の対象者には、自己負担が生じないようにすること――を求める市長宛の要請を2月7日提出した。

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