より良い医療制度をめざす活動

【14.01.25】要介護認定者の障害者控除の認定

データマップ2013の最終回は「介護保険」について「要介護認定者の障害者控除の認定」について、実態の報告と解説を行う。

要介護認定者の障害者控除の認定

要請項目
(1)介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
(2)すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を個別に送付してください。

 障害者手帳を所持していなくても、税法上の障害者(別掲)と認められれば、障害者控除を受けることができる。
 介護保険の要介護認定を受けている人は「障害者等に準ずる」と考えることができ、「障害者控除対象者」とすることが妥当である。
 愛知県内の障害者控除認定書の発行枚数は、2011年の32,736枚から2,042枚増え、34,778枚となった(前年比106%)。調査を開始した2002年から9.2倍の発行枚数となった(表2)。
 これは、「要介護認定者に障害者控除認定書の発行を」と毎年粘り強く要請してきた成果だと言える。
 しかし、要介護認定者数からみると、依然少数であり、制度の周知が十分とは言えない状況にある。

要介護1以上を対象は7割

 認定書を要支援2以上に発行するのは新たに扶桑町を加え、9市町となった。要介護1以上に発行するのは30市町村あり、合計39市町村(72.2%)が要介護1以上の方に認定書を発行している。
 要介護1以上を認定対象と明記していないものの、介護認定時の調査票や主治医意見書から、障害高齢者及び認知症高齢者の日常生活自立度を確認し一定基準以上であれば発行している自治体もある。これらの自治体は、実質的に要介護1以上で認定書を発行しているところもある。
 一方で、「手帳所持者」や「障害者認定と同じレベル以上を認定」とする、非常に狭い範囲でしか障害者控除対象者を認めていない自治体もある。「要介護認定を受けた人は障害高齢者だ」という割り切りで対象者とすべきだ。

江南市が今年度から認定書送付開始

 要介護認定者に障害者控除認定書を自動的に送付しているのは、江南市を新たに加え15市町村となった。申請書を自動送付している14市町村と合わせ、29市町村(53.7%)となった。
 申請漏れをなくすために、全市町村で少なくとも申請書を自動送付すべきだ。

毎年送付が8割超

 確定申告時に認定書のコピーを添付して提出させる自治体も一部ある。しかし、障害高齢者に、交付された認定書を翌年まできちんと保管しておくことを求めるのは思いやりに欠ける措置だと言わざるを得ず、必要な時期に毎年交付することが求められる。
 今回初めて認定書の発行が毎年されているかについて調査したが、47市町村(87.0%)が毎年発行していることが分かった。残る7市町は障害高齢者の立場に立って毎年発行に切り替えるべきだ。

介護認定者の障害者控除の認定書(2013年)

別掲 税法上の障害者は次の通り

|療障害者、精神障害者、身体障害者と認定された人
⊂鏤寝たきりの人
市町村長が身体障害者等に準ずると認めた人

認定書発行数の推移
2002年3,769枚
2003年5,848枚
2004年5,114枚
2005年7,155枚
2006年10,466枚
2007年13,171枚
2008年18,544枚
2009年22,712枚
2010年29,955枚
2011年32,736枚
2012年34,778枚

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