より良い医療制度をめざす活動

【13.12.15】介護保険、国保などで県・名古屋市と懇談

介護保険、国保などで県・名古屋市と懇談

医療・福祉・介護などの課題で行政に要請・懇談する自治体キャラバンの締めくくりとして、愛知県との懇談を11月13日、名古屋市との懇談を同18日にそれぞれ実施した。自治体キャラバン実行委員会の主催。

介護保険の要支援給付外しなど……県

 県との懇談には35人が参加。森谷光夫キャラバン実行委員長(愛知県社会保障推進協議会議長・保険医協会理事)は「消費税増税や社会保障改悪などの国民の負担増が続く中、県が独自の福祉施策を後退させない努力を望む」と述べた。
 介護保険制度見直しの検討が進む中、要支援者の給付外しが問題になっているが、県の担当者は「良い悪いは判断できない」と答えたため、参加者は市町村会や現場担当者からは、公的責任の放棄につながるなどと反対や懸念を表明していることを紹介し、住民の立場で国に意見を述べてほしいと要請した。
 福祉医療制度の見直しに関して、県は知事在任中の一部負担導入は行わないと表明したが、参加者は「県内市町村は、子ども・障害者では全市町村が県基準を上回って上乗せをしている。県の現状は市町村の現状に追いついていない。54市町村中34市町村議会から存続・拡充の意見書が提出されていることを受け止めて現行制度の拡充を」と要請した。県の担当者は、年度内に継続検討の会議を開催する予定と述べた。
 国保の都道府県単位化で県側は「市町村が行っている一般会計繰り入れを県が行うことは厳しい。一方で保険料負担は限界に達しており、これ以上保険料に転嫁もできない」と述べ、国の進めようとしている都道府県単位化では保険料負担が一層値上げされかねないとした。
 このほか、65歳以上の障害者などが介護保険サービス優先になる扱いは障害福祉サービスが利用できるようにとの要請や、生活保護関連の要請・懇談を行った。

「特別な事情」の人には保険証を……名古屋市

 名古屋市との懇談には34人が参加。
 国民健康保険で資格証明書が交付されていても病気などの「特別な事情」があれば、短期保険証が交付されることをめぐって、市の担当者は、「短期保険証を交付する病気の範囲」について、風邪などの軽い病気では認めない、3カ月以上就労不可の状態でなければならないとの対応を示したことが問題に。参加者は「国の事務連絡では『医療を受ける必要が生じ』たときとしか示していないのに、名古屋市の対応はあまりにも範囲を狭く規定している」とその是正を要請した。
 このほか、介護保険料・利用料減免の実施、すべての要介護認定者を障害者控除の対象者にすること、などを求めた。

  県との懇談であいさつをする森谷光夫キャラバン実行委員長(中央・立っている人)

▲ このページの先頭にもどる