より良い医療制度をめざす活動

【13.11.15】子ども医療費助成制度

第一回は「福祉医療制度」について、子ども医療費助成制度の実施状況の報告と解説を行う。

子ども医療費助成制度

要請項目
○子どもの医療費無料制度を18歳年度末まで現物給付(窓口無料)で実施してください。

9割超が中学校卒業まで助成

 昨年のキャラバン以降、学齢の拡大をした市町村はなかった。それ以外での拡充は、豊川市が窓口負担の半額(1.5割)の自己負担を撤廃した。
 これにより、通院で「小学校卒業」以上が54市町村(実施割合100%、自己負担なし47、自己負担あり7)、「中学校卒業」以上が49市町村(実施割合90.7%、自己負担なし43、自己負担あり6)、入院で「18歳年度末」が6市町村(実施割合11.1%自己負担なし5、自己負担あり1)となった。
 「中学校卒業」までの医療費無料制度が当たり前と言えるまでになったが、子ども医療費無料制度は国の制度としてはなく、愛知県の制度は通院で「義務教育就学前」、入院で「中学校卒業」までにとどまっている。
 市町村で「18歳年度末」まで拡大するには、愛知県制度を通院も「中学校卒業」まで拡大することが不可欠であり、そのためには国の制度としてせめて「義務教育就学前」までの医療費助成制度を創設することが必要だ。

豊川市が自己負担撤廃

 キャラバンでは、自己負担は受診抑制につながる制度であり、早急に廃止すべきと訴えてきたが、豊川市が今年4月に自己負担を撤廃した。
 これにより自己負担を残すのは豊橋市、一宮市、犬山市、常滑市、江南市、北名古屋市、南知多町の7市町のみとなっている。
 一宮市は昨年度から市内医療機関に限り2割の償還払い分を現物給付化し、北名古屋市は昨年8月から市民税非課税世帯に限り全額償還払いと、一定の改善はしたが、さらなる改善が求められる。

津島市・北名古屋市の所得制限残る

 津島市は2011年12月から「18歳年度末」まで拡大をしたが、対象は「市民税所得割非課税世帯のみ」という所得制限を設けた。今年8月に「市民税所得割5万円以下の世帯」まで緩和したが、対象となる子どもは従前の400人から1100人へとわずかな増加にとどまっている。所得制限を超える世帯の子どもは、通院で「義務教育就学前」、入院で「中学校卒業」までの医療費助成制度しかないため、必要な医療が受けられない懸念がある。
 北名古屋市は対象を「中学校卒業」までとしているが、小中学生は償還払いで対応しているが、全額償還払いには「市民税非課税世帯」の所得制限を設けている。所得制限を超える世帯の子どもには、受診抑制につながる、1割の自己負担が残る。
 両市とも、子育て支援、少子化対策の観点から、所得制限の撤廃をすることが求められている。

子ども医療費助成制度の実施状況(PDF)

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