より良い医療制度をめざす活動

【13.11.15】社会保障施策の改善求め全市町村を訪問

社会保障施策の改善求め全市町村を訪問
―愛知自治体キャラバン

 医療・福祉・介護など社会保障施策の充実をすべての市町村に要請し懇談する「愛知自治体キャラバン要請行動」が、10月22日から25日に行われた。主催は、保険医協会も参加する同実行委員会。
 今年は、社会保障制度改革国民会議の最終報告書で、社会保障の全面的な切り捨ての方向が明確にされた中での要請・懇談となった。各市町村で「国の社会保障改悪からの防波堤に」と強く働きかけた。

 愛知自治体キャラバン要請行動は、今年で34年目を迎えた。毎年の粘り強い働きかけにより、子ども医療費助成制度、妊婦健診助成、任意予防接種の公費助成など、自治体の医療・福祉施策の前進に大きな役割を果たすとともに、国や愛知県の制度を改善させる上でも大きく貢献してきた。
 保険医協会は、板津・大藪・小林・長井各副理事長ら7人の医師・歯科医師を先頭に、すべての自治体との懇談に参加した。

高齢者用肺炎球菌が全市町村で実施―任意予防接種

 キャラバン要請の中で、協会も重視して取り組んできた任意予防接種の公費助成は、高齢者用肺炎球菌で全市町村が実施という大きな成果を得た。
 2009年から要望しているが、小牧市・東海市・日進市・長久手町(当時)のみの実施だったものが、毎年要請を繰り返すなかで昨年キャラバン時点では40市町村(74%)まで増加したが、ついに全市町村での実施となった。

障害者控除認定書要望当初の9倍に

 要介護認定者の障害者控除認定は、重い税負担を少しでも軽くできると住民から大変喜ばれており、キャラバン要請では「要介護認定者全員に障害者控除認定書または申請書の送付を」と要望してきた。
 2002年から要望をしているが、障害者控除認定書発行数は、はじめは4千枚に届かなかったが、今回調査では3万4千枚超と、9倍を超えた。
 今回の要請では、新たに江南市が「今年度から認定書を自動的に送付する」と懇談の場で表明した。これにより「認定書または申請書の個別送付」をする自治体は29市町村(54%)となった。

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