より良い医療制度をめざす活動

【13.10.15】医師・歯科医師署名解説(下)

地域医療を良くするために診療報酬の引き上げを

OECD加盟国並みには10%アップが必須

   来年度予定している診療報酬改定については、中医協等で議論がすでに進められているが、その示している方向は、「社会保障一体改革」にそって医療費を抑制するために、入院から在宅へ、医療から介護へ、施設から地域へ、という流れを促進するものだ(表1)。
 しかし、必要なのは地域医療全体の底上げをはかることである。
 協会・保団連は来年度の診療報酬改定に向けた要求を7月に発表した。
 ここでは、医療費総枠の拡大について、「医療崩壊を食い止め、地域医療を守るために、技術料を中心に10%以上診療報酬を引き上げること。そのために医療費総枠を拡大すること」を要望している。

 日本の医療費はその国力に対して高過ぎるのかどうか。それを見る指標の1つがOECD(経済開発協力機構)加盟国における保健医療支出の対GDP比だ(表2)。2010年版によると、日本の保健医療費は加盟31カ国中22位で、GDP比8.1%。この支出(医療費)を10%引き上げると、ようやくOECD平均である9.0%になるという水準に留まっている。このことは厚労省も認め、「平成22年度診療報酬改定の基本方針」では、「我が国の医療費が国際的にみてもGDPに対して極めて低水準にあるなかで、医療現場は疲弊しきっている」と指摘している。にもかかわらず、その後の2012年改定でもまだ、医療費は限りなく引き上げゼロだった。  

財源はある。堂々と要求を上げよう

 保団連の要求では、診療報酬を引き上げる財源についても触れ、次の3つを求めている。
(1)国庫負担と大企業等の企業負担を増やして捻出し、消費税増税をしないこと
(2)保険料については、応能負担の原則に基づき標準報酬の上限を撤廃すること
(3)薬価基準や特定保険医療材料を諸外国並みに引き下げて薬剤費や医療材料費を引き下げること
 財源はある。国民の生命と健康を守るために、国民と一緒になって堂々と政府に要求をしていくことが何より重要だ。


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