より良い医療制度をめざす活動

【13.05.15】医師・歯科医師緊急署名にご協力を

〈TPP参加反対〉医師・歯科医師緊急署名 ご協力ください

 安倍首相は、「聖域なき関税撤廃が前提でない」、「協定のルール作りに参加する」などとして、TPP交渉への参加を表明。米国などTPP交渉参加11カ国は4月20日、日本の交渉参加を全会一致で承認した。

混合診療の全面解禁
株式会社参入など皆保険制度脅かす

 TPP参加によって、(1)混合診療の全面解禁、(2)営利企業による病院経営、(3)薬価決定過程への製薬企業の参加、新薬の特許保護の強化、などを通じて医療が営利化・市場化されるおそれがある。一例を挙げれば、営利企業の病院経営への参入は、米国、ニュージーランド、シンガポールなどTPP交渉参加国では普通であり、日本が参加した場合、営利企業の参入禁止は「非関税障壁」とみなされ、撤廃の対象とされるおそれがある。
 「いつでも、どこでも、だれでも」安心して医療が受けられる国民皆保険制度が形骸化され、実質的に機能しなくなる。

「守るべきものは守る」?

 TPP交渉は、すべての品目を関税撤廃の交渉対象とするのが原則となっている。かんぽ生命保険の新商品展開を数年間は凍結することや米国が日本車にかける関税撤廃を「最大限後ろ倒し」などの報道でもわかるように、交渉で「国益」「聖域」を守るのは極めて困難な状況にある。
 しかも、TPP交渉に新たに参加する国は、(1)現行の交渉参加国が既に合意した条文はすべて受け入れ、再協議は行わない、(2)交渉の進展を遅らせない、(3)包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する、という3つの条件が付されている。
 さらに日米両政府は、TPP交渉と並行して「保険」「知的財産権」など9分野について2国間で協議することも約束。これらの問題で、米政府による市場開放要求がさらに強まる可能性を含んでいる。

「反対」の声次第で参加断念は可能

 他方で、TPPをめぐる世論は「よくわからない」が多い中、参加賛成がやや多いという世論調査もある。これは、TPPが国民生活全般に及ぼす影響が十分に知られておらず、参加により経済が浮上するなどの漠然とした期待感が考えられる。
 交渉参加表明で日本のTPP参加が決まったわけではない。年末の国会批准まで正式決定しない上に、夏の参院選挙などで国民の反対の声が大きければ正式決定できない。

署名にご協力ください

 保険医協会は、TPP参加反対の医師・歯科医師署名に緊急に取り組むことを決めた。会員各位のご協力をお願いいたします。

TPP参加反対の医師・歯科医師緊急署名実施要領

◎署名用紙 … 先生ご自身の医師・歯科医師署名です。(ゴム印でも可)
※同じ医療機関に複数の医師・歯科医師が所属している場合、一枚の用紙に複数のお名前をご記入いただいても結構です。
◎返送方法 … ファクシミリで返信ください。
 (保険医協会行き/FAX052・834・3512)
◎締め切り … 第一次分 六月末日
(できる限り早めにお願いいたします)
◎提出方法 … 賛同いただいたお名前を連名にして、保団連国会行動で、首相、厚労大臣、および地元選出衆参国会議員などに提出します。
【連絡先】この医師・歯科医師署名に関するお問い合わせは、愛知県保険医協会・署名係までお願いします。電話052・832・1346

署名項目

国民皆保険制度を崩壊させる
TPPへの参加断念を求める要請書


私たち医師・歯科医師は、国民の生活と医療を守るため、以下の事項を強く要望いたします。

一、国民皆保険制度を崩壊させるTPPへの参加をやめること


署名用紙のダウンロードはこちら

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