より良い医療制度をめざす活動

【13.02.15】要介護認定者の障害者控除の認定

   データマップ2012の第7回は「介護保険」について「要介護認定者の障害者控除の認定」について、実態の報告と解説を行う。

要介護認定者の障害者控除の認定

要請項目
①介護保険のすべての要介護認定者を障がい者控除の対象としてください。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を個別に送付してください。

 障害者手帳を所持していなくても、税法上の障害者(別掲)と認められれば、障害者控除を受けることができる。
 介護保険の要介護認定を受けている人は「障害者等に準ずる」と考えることができ、「障害者控除対象者」とすることが妥当であろう。
 愛知県内の障害者控除認定書の発行枚数は、2010年の29,955枚から2,781枚増え、32,736枚(前年比109%)となった。調査開始時の3,769枚(2002年)から8.7倍もの発行枚数となった。
 これは、「要介護認定者に障害者控除認定書の発行を」と毎年繰り返し要請してきた成果だと言えよう。
 しかし、要介護認定者数からみると、依然として少数に留まっており、制度の周知が充分とは言えない状況にある。

要介護1以上を対象が7割超える

 認定書を要支援2以上に発行するのは前年同様、江南市、岩倉市、豊明市、日進市、みよし市、長久手市、東郷町、幸田町の8市町、要介護1以上に発行するのが31市町村あり、合計39市町村(72.2%)が要介護1以上の方に認定書を発行している。
 要介護1以上を認定対象と明記していないものの、介護認定時の調査票・主治医意見書から、障害高齢者の日常生活自立度及び認知症高齢者の日常生活自立度を確認し、一定の基準以上であれば発行している自治体もある。これらの自治体は実質的に要介護1以上で認定書を発行していると考えられる。
 一方で「手帳所持者」や「障害者認定と同レベル以上を認定」とする、非常に狭い範囲でしか障害者控除対象者を認めていない自治体もあり、大幅な改善が求められる。

認定書・申請書送付が過半数に

 要介護認定者に障害者控除認定書を自動的に送付しているのは一宮市、春日井市、小牧市、稲沢市、知立市、岩倉市、日進市、東郷町、豊山町、扶桑町、阿久比町、武豊町、幸田町、豊根村の14市町村(25.9%)あり、申請書を自動送付している14市町村と合わせると、28市町村(51.9%)となり、県内市町村の過半数を超えた。
 要介護認定者への障害者控除認定書または申請書の送付数は昨年の33,707枚から7,775枚増え、41,482枚(昨年比123%)となった。しかし、名古屋市、岡崎市、豊田市などの大都市をはじめ26市町村が残されており、全市町村での送付が求められる。

介護認定者の障害者控除の認定書(PDF)

別掲 税法上の障害者は次の通り

①知的障害者、精神障害者、身体障害者と認定された人
②常時寝たきりの人
③市町村長が身体障害者等に準ずると認めた人

認定書発行数の推移
2002年3,769枚
2003年5,848枚
2004年5,114枚
2005年7,155枚
2006年10,466枚
2007年13,171枚
2008年18,544枚
2009年22,712枚
2010年29,955枚
2011年32,736枚

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