より良い医療制度をめざす活動

【13.01.25】国保・医療費一部負担金減免

   データマップ2012の第5回は「国民健康保険」について「医療費一部負担金減免」「運営協議会について」の実態の報告と解説を行う。

国保 医療費一部負担金減免

要請項目
○一部負担金の減免制度については、生活保護基準額の1.4倍以下の世帯に対しても実施してください。また、一部負担金の減免制度を行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど住民に制度を周知してください。

生保基準での実施約8割へ

 国民健康保険の一部負担金減免制度は新たに大口町、扶桑町、阿久比町が実施し、49市町村(90.7%)での実施となった。この3町は同時に、生活保護基準を基にした減免内容で実施しており、低所得者向けの一部負担金減免を実施するのは43市町村(79.6%)と、約8割となった。
 一方で、一部負担金減免制度が未整備なのは新城市、北名古屋市、設楽町、東栄町、豊根村の5市町村のみとなった。
 2011年度に一部負担金減免が適用されたのは、名古屋市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、安城市、蒲郡市、江南市、小牧市、稲沢市、大府市、知立市、尾張旭市、豊明市、日進市、あま市の16市。合計で472件、約1800万円が減免された。金額は前年の1300万円より増えているが、東日本大震災被災者や、原発事故避難者への対応で件数、金額とも増加している。

生保基準1.4倍の減免実施を

 厚労省は2010年9月に「一部負担金の徴収猶予及び減免の取扱いについて」とする通知を出している。この通知により、国の基準で減免を行うと、国が半額を負担することとなっている。
 通知で示されているのは「最低限の基準」であり、市町村独自の上乗せをすることが望まれる。
 愛知県ではほとんどの市町村が「生活保護基準の1.3倍」を減免の対象としているが、市町村で上乗せし、1.4倍までを減免の対象とすべきだ。

国保一部負担金減免状況(PDF)

国保 運営協議会について

 今回のキャラバンでは、国民健康保険の運営協議会をめぐって、「公開」及び「公募枠」についてアンケート調査を行った。
 これは、愛知県後期高齢者医療広域連合の運営協議会である「愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会」が一昨年まで非公開で開催され、また懇談会の被保険者代表の委員は、公募枠がないことから、愛知県内市町村の国保運営協議会の実態をまとめるためにアンケートを行った。

過半数が公開で開催―運営協議会

 国保運営協議会を公開しているのは、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、犬山市、常滑市、小牧市、東海市、大府市、知立市、尾張旭市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、阿久比町、東浦町、南知多町、武豊町の30市町(55.6%)である。
 公開していないのは、瀬戸市、豊川市、津島市、西尾市、蒲郡市、江南市、稲沢市、新城市、知多市、高浜市、岩倉市、田原市、北名古屋市、弥富市、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、美浜町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村の24市町村(44.4%)である。

公募枠あるのは10市―運営協議会委員

 国保運営協議会委員に公募枠があるのは、豊橋市、岡崎市、豊田市、安城市、東海市、大府市、尾張旭市、豊明市、みよし市、長久手市の10市(18.5%)である。その他の市町村に公募枠はない。

愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会にも公募委員を

 国保運営協議会に公募委員を設けているのは、いわゆる大都市であり、人口規模からすると決して少数とは言えない。
 請願審議でも、紹介議員となった岡田ゆき子広域連合議員(名古屋市・日本共産党)は「様々な審議会や検討会などにおいても、積極的に公募委員を採用し、活発な議論がされているということが、今の時代の流れ。さらに、公募委員を募り、意欲のある人を委員として加え、活発な発言をしていただくことで…今の制度をよりよくしていくことになる」と述べている。
 なお愛知社保協は、懇談会に公募委員を加えることを求める請願を、2月8日に開催される広域連合議会へ提出する。

国保運営協議会について(PDF)

▲ このページの先頭にもどる