より良い医療制度をめざす活動

【13.01.15】国保・資格証明書

   データマップ2012の第4回は「国民健康保険」について「資格証明書」の実態の報告と解説を行う。

国保 資格証明書

要請項目
①資格証明書の発行をやめてください。とりわけ、十八歳年度末までの子どものいる世帯、母子家庭や障がい者のいる世帯、病弱者のいる世帯には、絶対に発行しないでください。なお、義務教育修了前の子どもについては、窓口交付だけでなく、郵送も含め一枚も残すことなく保険証を届けてください。
②保険料(税)を支払う意思があって分納している世帯には正規の保険証を交付してください。

滞納世帯減るも資格証明書は増加

 愛知県内の国民健康保険料(税)滞納世帯は、2006年をピークに減少を続け、2012年6月1日現在、前年から16,057世帯減(前年比8.0%減)の185,517世帯となった。
 短期保険証はここ数年増加傾向にあったが、54,425件(前年比9,714件、15.1%減)へと減少している。
 資格証明書発行数は、名古屋市の発行増加に押される形で、前年から14件増の5,404件となった。

名古屋市の資格証明書大量発行続く

  2007年度から資格証明書の大量発行を始めた名古屋市だが、その勢いは衰えていない。
名古屋市と名古屋市を除く市町村合計を比較する(表2)。名古屋市以外の市町村合計は、2004年度の2,721件をピークに減少が続く一方で、名古屋市の発行増加は一目瞭然で、その発行数は愛知県合計の80.3%を名古屋市が発行する事態となっている。国保加入世帯比の1.2%にもなる発行数は、比較的発行数の多い東海市(加入世帯比0.9%)、豊橋市(同0.4%)、岡崎市(同0.3%)と比べても異常な数である。
 この背景には、主要政令市の中でも最も高くなった保険料負担があり、区の担当者も「高い」と認めている。2013年度からは保険料算定方式変更で、最大1.5倍に保険料負担が上がる人も生まれることを考えると、一般財源を用いて負担を抑える必要がある。名古屋市の資格証明書発行は、市の担当者の言う「収納対策」ではなく「懲罰的対応」であると言えよう。
 2006年当時の保険年金課長は「資格証明書は市民との縁切り宣言のようなもの。ますます滞納者の足が役所から遠のいてしまう」と述べており、こういった住民の立場に立った姿勢での対応こそが求められている。

資格証明書世帯の子どもへの対応―名古屋市が未解消

 2010年度から資格証明書世帯の18歳年度末までの子どもには6カ月の短期保険証が交付されることとなっている。
 愛知県内で資格証明書世帯に18歳年度末までの子どもがいるのは、2012年8月1日現在で570世帯あり、うち短期保険証が渡っていない「未解消」は名古屋市の34世帯のみである。
 保険証が渡らないと、子ども医療費助成制度が利用できず、必要な医療が受けられなくなる事態も生じる。名古屋市には、一刻も早い未交付の解消が求められている。

国保の資格証明書の実態(2012年)(PDF)

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