より良い医療制度をめざす活動

【12.12.15】福祉医療存続などで県・名古屋市と懇談

福祉医療存続などで県・名古屋市と懇談
――自治体キャラバン実行委員会

福祉医療制度「財源論ではなく必要な福祉施策」……名古屋市

 医療・福祉・介護などの課題で行政に要請・懇談する自治体キャラバンの締めくくりとして、名古屋市との懇談を11月8日、愛知県との懇談を同16日にそれぞれ実施した。自治体キャラバン実行委員会の主催。
 名古屋市との懇談には45人が参加。福祉医療制度の存続について、荻野高敏協会理事長が発言し「一人親家庭の貧困率が高い。名古屋市は国保料も大幅に引き上げられており、子どもを守る立場で福祉医療の存続を」と訴えた。障害者団体からも「毎日リハビリやマッサージが欠かせないが、医療費無料だから治療が続けられる」との訴えがあった。市からは「県に対して、財源論としてではなく必要な福祉施策として制度の持続を求めている」(医療福祉課長)、「市町村が拡大している中でいきなり見直しというのは整理がつかない」(子育て支援課)などの回答があった。
 このほか、「政令市でも高い国保料に一般会計繰入を」「資格証明書発行をやめて」など国保をめぐる課題や、介護保険改善、生活保護行政などで懇談した。

今年度中の見直し案「ハードル高い」……愛知県

 県との懇談には33人が参加。福祉医療制度の見直しに関して、「県内市町村では、子ども・障害者では全市町村が独自の上乗せをしている。県の現状は市町村の現状に追いついていない。各市町村議会からの意見書の提出は過半数の29に達している」と存続・拡充を要請した。これに対し、県側は、市町村担当課長会議を開いたが、見直し案を示すに至っていないと述べ、今年度中に見直し案を作ることに「ハードルが高い」と実情を報告した。また、福祉医療担当課から行革を進める総務部局に対して「29市町村で意見書が採択されたことや、福祉医療制度の対象者は経済的に厳しい人が多いので高額の負担は不可能だと伝えている」と述べた。今後の見通しについては、「市町村や医師会の協力がなければできる事業ではない」とした。存続・拡充の取り組みを進める愛知県社会保障推進協議会では、今後、県や県議会や医師会等への働きかけを強める計画だ。
 このほか、要介護認定者の障害者控除認定や国保料(税)未納者への差し押さえ、予防接種への助成などで懇談を行った。

  挨拶する森谷光夫社保協議長(協会理事・中央)と荻野理事長(左)(11月8日・名古屋市との話し合い)

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