より良い医療制度をめざす活動

【12.11.15】子ども医療費助成制度

   医療・福祉・介護など社会保障施策の拡充を求め、くらしを守るため、今年も10月23日〜26日の4日間、「愛知自治体キャラバン」が行われた。(大要はこちら)
 本号から、要請の結果明らかになった市町村の医療・福祉・介護の実態を紹介する。
 第1回は「福祉医療制度」について、子ども医療費助成制度の実施状況の報告と解説を行う。

子ども医療費助成制度

要請項目
○子どもの医療費無料制度を18歳年度末まで現物給付(窓口無料)で実施してください。

中卒ついに9割を超える

 昨年のキャラバン以降新たに津島市、東郷町、飛島村、南知多町、設楽町が「18歳年度末」まで拡大した。そのほか、豊橋市・瀬戸市・蒲郡市・常滑市・東海市・知多市・岩倉市・長久手市・扶桑町・大治町・蟹江町の11市町が通院を「中学校卒業」まで拡大した。また稲沢市が「小学校卒業」まで拡大した。
 これにより、入院で県制度を超えるのは、従前から実施している犬山市を含め、6市町村(11.1%)となった。
 通院では県制度の「義務教育就学前」を超えて「小学校卒業」では、昨年の51市町村(94.4%)から54市町村(100%)となった。「中学校卒業」では、40市町村(74.1%)から49市町村(90.7%)となり、「中学校卒業までの医療費助成制度」実施市町村はついに9割を突破した。
 「中学校卒業」までの医療費無料制度が当たり前となったいまこそ、「18歳年度末」まで医療費無料制度の拡大へ踏み切る時だ。
 そのためには、現在通院で「義務教育就学前」となっている愛知県制度を、少なくとも「中学校卒業」まで拡大することが必要だ。また国制度として「義務教育就学前」までの医療費助成制度を創設する事が何よりも大切だ。

3市町が新たに導入―自己負担

 すでに導入していた一宮市・豊川市・犬山市・江南市・北名古屋市に加え、新たに豊橋市・常滑市・南知多町が自己負担を導入した。
 豊橋市は従来の「小学校卒業」までを「中学校卒業」まで拡大したが、拡大分について窓口負担3割の2分の1(1.5割)を自己負担とした。常滑市は「小学校3年生」を「中学校卒業」まで拡大したが、拡大分について1割を自己負担とした。南知多町は「小学校卒業」を一気に「18歳年度末」としたが、通院の拡大分について窓口負担3割の2分の1(1.5割)を自己負担とした。
 自己負担は受診抑制につながる制度であり、早急に廃止すべきである。
 一宮市は今年4月から、市内医療機関に限り2割の償還払い分を現物給付化する措置を実施している。また北名古屋市は今年8月から、市民税非課税世帯に限り、全額償還払いとしている。両市とも市民にとって一定の改善が見られるが、もう一歩踏み込んだ改善が求められる。

津島市が所得制限

 津島市が入通院とも18歳年度末まで拡大すると同時に所得制限を設けた。「市民税所得割非課税世帯」のみが「18歳年度末」までの対象となっており、それ以外は従来通り通院が「義務教育就学前」となる。
 長らく県制度に留まり続けていた津島市が、対象を拡大したことは歓迎するが、「非課税世帯」に限らず、全世帯の子どもを対象とすることが求められている。

県は福祉医療制度改悪を撤回せよ

 県内すべての市町村が愛知県制度を超えて子ども医療費助成制度を実施することになった。
 県は2014年度実施で対象の縮小や、受診抑制につながる自己負担・所得制限など制度見直しを検討しているが、「対象を現状よりも拡大すること」こそが求められている。
 市町村担当者からも「市町村の現状に県が追いついていない」との指摘も出されていることを県は受け止めるべきである。

子ども医療費助成制度の実施状況一覧PDF(2012年10月)

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