より良い医療制度をめざす活動

【12.11.15】愛知自治体キャラバン要請行動行われる

福祉医療存続・拡充など求め全市町村を訪問

 医療・福祉・介護などの充実をすべての市町村に要請し懇談する「愛知自治体キャラバン要請行動」が、10月23日から26日に行われた。主催は、保険医協会も参加する同実行委員会。
 今年は、愛知県が昨年突然打ち出した「福祉医療制度の見直し」に関して、論点整理を行っている中での要請となった。各市町村に「福祉医療制度の存続・拡充」を求めると同時に、愛知県にも働きかけるよう強く求める要請行動となった。

 キャラバン要請は、今年で33年目を迎え、毎年の粘り強い働きかけにより、子ども医療費助成、妊婦健診助成、任意予防接種の公費助成など、自治体の医療・福祉施策の前進に大きな役割を果たすとともに、国や愛知県の制度を動かす上でも大きく貢献してきた。
 保険医協会は今年の要請行動では、荻野理事長、板津・小林・長井・中川各副理事長、大藪・金子・野村各理事、徳田参与ら11人の医師・歯科医師を先頭に、すべての自治体に参加した。

福祉医療の見直し愛知県が論点整理

 愛知県は、子どもや障害者、高齢者、ひとり親家庭の医療費を無料にする福祉医療制度について、2012年度に見直し内容の決定、2014年度から新制度実施の計画で、名古屋市など16市町村から意見聴取をし、論点整理を行っている。
 県の見直しの内容は、支出抑制のために「定額負担」「定率負担」「所得制限」など条件別の推計を行っている。
 懇談では「住民の思いを考えて、町としては存続・拡充をお願いした」(幸田町)、「県が見直ししても、村として財政が厳しい中であるが、存続・拡充していく。県の見直しについては、反対をしていく」(豊根村)と、存続・拡充を求める声が出された。

中卒までの助成9割を超える

 キャラバン要請で重視してきた「子ども医療費助成」は、さらに大きく前進している。
通院・入院とも「中学校卒業」まで助成しているのは、昨年の40市町村(74%)から49市町村(91%)へと広がり、9割を超える自治体での実施となった。
 さらに対象を広げ「18歳年度末」まで助成しているのは、新たに津島市、東郷町、飛島村、南知多町、設楽町が実施し、合計6市町村(11%)で実施されることとなった(なお、津島市は厳しい所得制限がある)。

税金の負担軽減に障害者控除認定書が増加

 要介護者の障害者控除認定は、増えた税金を少しでも安くしたい住民から大変喜ばれており、キャラバン要請では「要介護者全員に障害者控除認定書または申請書の送付を」と要望してきた。
 障害者控除認定書は、初めて要望をした2002年当時は、愛知県全体で3700枚程度の発行だったが、2011年度では3万2千枚を超え、8.8倍へと大幅に増加している。
 新たに小牧市・豊山町・武豊町で「認定書の送付」を開始しており、「要介護者へ認定書または申請書の個別送付」をする自治体は28市町村(52%)となった。認定書・申請書の送付件数は4万件を超えた。

任意予防接種への公費助成―高齢者用肺炎球菌が倍増

 ヒブ・小児用肺炎球菌・HPVの3ワクチンへの公費助成は、昨年に引き続きすべての市町村で実施されている。この他に、高齢者用肺炎球菌は昨年の20市町村(37%)から大きく広がり40市町村(74%)となった。水痘・ムンプスも昨年から増加し、それぞれ4市町村(7%)での実施となっている。

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