より良い医療制度をめざす活動

【12.11.15】国保料算定方式変更―名古屋市

最大1.5倍値上げも

 名古屋市は、国保料の所得割算定方式を来年度から現行の「住民税方式」(扶養控除・配偶者控除・障害者控除などの所得控除を行った上で算定する方式)から、「旧ただし書き方式」(住民税方式で控除されていた各種控除が控除されない方式)に変更する。10月29日の国保運営協議会で、新算定方式として独自の所得控除が提示された。
 (1)多人数世帯では、扶養家族1人につき33万円を控除、(2)障害者・寡婦(夫)本人は、住民税非課税限度額(125万円)と基礎控除額(33万円)との差額92万円を控除、(3)障害者の扶養家族1人につき53万円を控除――というもの。
 今回の方式によって、協会や愛知県社会保障推進協議会などの市民団体の要望が反映し、保険料増加対象者と増加額は当初試算からみると緩和される。同様のケースでも他府県ではこのような措置はとられておらず、名古屋市での運動の成果だと評価できる。
 しかし、なお1.56倍の増加が生じる世帯があるほか、従来は保険料が賦課されなかった非課税世帯で新たに保険料を徴収される世帯が全世帯の4%生じる。軽減財源が保険料の枠内に留まっているのも問題であり、一般財源を使った軽減措置が求められる。  

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