より良い医療制度をめざす活動

【12.11.05】医師・歯科医師署名にご協力ください

消費増税中止、患者負担軽減などを求める
医師・歯科医師署名にご協力ください

増税実施はまだ確定していない

 消費税増税と社会保障制度改革推進法は成立したが、増税の条件として経済状況の判断を行い、名目・実質の経済成長率や物価動向等を勘案する「経済好転」条項や、施行までに必ず訪れる衆院・参院の二つの選挙を経た「その時の政権が判断する」という条項が含まれており、まだ増税が確定したわけではない。

70−74歳の2割化など患者負担増を提言

 一方、財務省主計局は「財政について聴く会」(財政制度等審議会財政制度分科会の後継組織)の10月15日の会合で、「社会保障分野を含め、聖域を設けずに歳出全般を見直す」とした「日本再生戦略」(7月31日閣議決定)を引用して、「社会保障・税一体改革大綱」(2月閣議決定)に盛り込まれている「70歳以上75歳未満の患者負担の見直し」「医薬品の患者負担の見直し」の必要性を指摘した。
 具体的には、2010年に厚労省が高齢者医療制度改革会議に提出した「70〜74歳の方の患者負担について、70歳に到達する方から段階的に本来の2割負担とする」ことなどを紹介している。このほか、「市販品類似薬については、自己負担割合の引き上げ」や「一部医療保険の対象から外すこと」を求める提言型政策仕分けを引用するなどしている。さらに、現行1割の介護保険の利用料引き上げや軽度者の給付見直しなども提言している。

社会保障のためはうそだった

 野田首相は「増税分は全て社会保障として国民の皆さまに還元され、全て社会保障に使われることを約束したい」と述べた(8月10日、消費増税法成立時の会見)。しかし、民主・自民・公明の三党による修正で、増税によって生まれた財源を公共事業費など社会保障以外に充てる条文が盛り込まれ、防災の名を借りた大型公共事業復活の予算要求が行われている。消費増税によって社会保障は決してよくならないのは明らかである。

医師・歯科医師署名にご協力ください

 このような中で、愛知県保険医協会では、消費税増税中止や患者負担の軽減、医業税制や診療報酬改善を求める医師・歯科医師署名に取り組むことを決めた。多くの会員のご協力をお願いしたい。
 要領は下記の通り。

消費増税中止、患者負担軽減、診療報酬などに関する要望書
<要請項目>
1、消費税増税は実施しないこと。保険診療には消費税ゼロ税率を適用すること。事業税非課税措置・四段階税制を存続すること。
2、社会保障や国民皆保険制度の後退・崩壊につながる社会保障制度改革推進法は廃止すること。
3、患者窓口負担を大幅に軽減すること。70〜74歳の窓口負担は、1割を継続すること。
4、全ての医療機関で初・再診料、入院基本料などの基本診療料を適正に評価し、引き上げること。

【実施要領】
◎署名用紙
別送で用紙をお送りします。先生ご自身の医師・歯科医師署名です。(ゴム印でも可)
署名用紙(PDF)のダウンロードはこちらから
◎返送方法
FAXまたは別送メール便に同封の返信封筒でご返信をお願いします。(愛知県保険医協会行き/FAX052・834・3512)
◎締め切り
第1次分:12月3日(できる限り早めにお願いいたします)
◎提出方法
いただいた先生方のお名前を連名にして、首相、厚労大臣、財務大臣および地元選出衆参国会議員などに提出します。

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