より良い医療制度をめざす活動

【12.09.25】市町村へ働きかけ福祉医療の存続・拡充を

市町村へ働きかけ福祉医療の存続・拡充を
第33回 自治体キャラバン要請

 愛知県内の市町村の医療・福祉・介護施策の改善に大きな役割を果たしてきた、愛知自治体キャラバン要請行動の時期が近づいた。
 今年のキャラバン要請は、10月23日(火)〜26日(金)までの4日間に、県内の市町村を訪問し、要請・懇談を行う。保険医協会も実行委員会に参加し、すべての市町村に役員または事務局が参加する。

 愛知自治体キャラバンは、愛知県社会保障推進協議会(社保協)などでつくる実行委員会が主催し、今年33年目を迎える。この、30年を超える粘り強い働きかけが、愛知県や国を動かしてきた。

わずか数%から大きく前進


 「要望事項を実施した市町村割合の推移」(PDF)に示されているように、住民の切実な医療・福祉など社会保障への要求が着実に前進している。
 例えば「中学校卒業までの医療費無料制度」は、10年前の2002年では1自治体のみ(1%)だったが2011年には67%と3分の2を超える実施となった。これは毎年の要請により市町村が対象年齢を徐々に引き上げ、愛知県が2008年に通院を小学校就学前、入院を中学校卒業まで対象に引き上げざるを得なくなり、県基準の拡充により市町村制度がより拡充された結果だ。
 「国保の高額療養費受領委任払い」は、88市町村(当時)の内、10%の自治体でしか実施されていなかったが、実施市町村が増加する中で、国制度として現物給付化が実現した。
 このように市町村が国や県に先駈けて実施することで、国や県の制度を改善させる役割を果たしてきた。

社会保障施策の更なる前進を求めて


 要請項目はその時々の重点課題を陳情書としてまとめ、自治体当局と議会にそれぞれ提出している。
 今年の要請では、協会も要望している「福祉医療制度の存続・拡充」「Hib・小児用肺炎球菌・HPV・おたふく・水痘・成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化」「特定健診・がん検診・歯周疾患検診を毎年一回無料で受診できるようにすること」なども掲げている。

先生もぜひご参加を


 昨年の参加者の延べ人数は要請団が八百人、当局と議会関係者が七百人にのぼる。
これまでの成果の上に、さらに地域から医療・福祉・介護の改善を実現するために、会員の先生方は、懇談・要請行動に参加できる自治体があれば、協会事務局までご連絡いただきたい。

【連絡先】
電話:052-832-1346 FAX:052-834-3584 E-mail:aichi-undo@doc-net.or.jp

※「陳情項目」「懇談日程」はこちらを参照してください

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