より良い医療制度をめざす活動

【12.09.15】“福祉医療守れ”意見書採択働きかけ−協会

対象者・一部負担のあり方など、見直し作業進む

愛知県は、今年度中に福祉医療制度(子ども・障害者・母子父子・高齢者の各医療費助成制度)の見直し案を作成するために、「定額負担(一回百円または五百円)」、「定率負担(〇・五割または一割)」、「所得制限」など条件別の推計を完了している。(資料参照)
もっとも削減効果が大きいと県が評価しているのは「一割の定率負担」。子ども医療、障害者医療とも一割負担を導入した場合、公費支出は半減できるとしている。
そして、現在県では十六市町からの担当者で構成する「担当課長会議」(政令市、中核市、市長会・町村長会の福祉部会のメンバーで構成)で論点整理の作業を行っている。
論点としては、対象者・一部負担金・所得制限について、「どう考えるか」「事務負担をどう考えるか」「問題点は」「住民理解は」などを設定。その後、十六市町担当課長会議での「見直し素案」検討を経て、「見直し案」に昇格後、市町村長に提示する。日程までは決まっていない、というのが県の説明だ。  

役員・地区世話人71人が陳情

県内の市町村議会では名古屋市・春日井市・豊明市・愛西市など七市町で「医療費助成を県の制度として堅持していただくよう強く要望する」などの意見書が採択されている。
協会は、まだ意見書が採択されていない市町村議会に対して、「『県の福祉医療制度の存続・拡充を求める意見書』の提出を求める陳情書」採択を働きかけ、実人数で七十一人の役員・地区世話人が地元の市町村への陳情(請願)者となっている。
提出先では、議長・会派との懇談・要請が行われたところもあり、「地元で著名な先生の陳情とあっては、要望に添うようにがんばらないといけないですね」「実際の事務を担う市役所職員に実情を聞いたら、自己負担化の方向は事務負担が増えて人件費を考えると果たして効果があるのかという声も聞く。このような声も踏まえて対応したい」「全会派一致が慣例だが、全会派から紹介を取り付けた」などの反応が寄せられている。

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